【生活保護法改正案】ナマポ不正受給の罰則を強化「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」

生活保護法改正案など決定

2013年10月15日 10時51分

政府は１５日の閣議で、生活保護の不正受給の罰則強化などを盛り込んだ生活保護法の改正案と、仕事と住まいを失った人に対し家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法案を決定しました。

このうち生活保護法の改正案は、生活保護を受給している間に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため、減額した分の一部を地方自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却したときに給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。

その一方で不正受給を防ぐため地方自治体の調査権限を強化し、「受給者を扶養できない」と答えた親族に、理由を報告するよう求められるようにするとともに、不正受給に対する罰則を「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金」に引き上げるなどとしています。また生活困窮者自立支援法案は、仕事と住まいを失った人に対し、一定期間、家賃を補助する制度を恒久化するほか、地方自治体に相談窓口を設置することなどを定めています。

これらの法案は、先の通常国会でも審議が行われましたが、ことし６月の国会閉会に伴って廃案となっており、政府は臨時国会での成立を目指すことにしています。

参照元 ： NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131015/k10015272811000.html

---

これは安倍政権になり、唯一まともな法案といえる。生活保護法の改正案は素直に評価します。しかし、そもそもナマポ生活の人間に罰金は払えないので大半が懲役送り。結局、無駄な税金がかかる。いっそのこと死刑でよくない？

罰則が弱すぎます。

●生活保護に国籍条項を明記する。

●外国人の税金未納は即国外退去。

●不正受給は10年以下の懲役もしくは受給額の全額変換。

●監査員による非告知の生活状態調査実施。

この条項が入らないと不正受給はなくならない。

この在日韓国人は、在日の為に働くと発言してます。このような韓国人が地方公務員になってること自体がおかしい。在日に生活保護を与える気満々で生活保護ケースワーカーに就任とか・・・これじゃ不正が無くなるわけないでしょ？

まずは外国人の受給者を一掃するべきです。政府は何故やらない？ 日本で生活が困難な外国人は大使館に引き渡し送還。それを主導する政治家に票を入れ、反対の政治家は国民の力で落選させる。もしくは辞めさせるべきです。