2013年10月28日月曜日

危険な悪法 『特定秘密保護法案』 反対者は半数以上、慎重審議を求める意見が8割超 「報道の自由や取材の自由」は保障されてない「姑息なまやかし」

「報道の自由」や「取材の自由」など保障されているわけではない──特定秘密保護法案にみる、姑息なまやかし

 2013.10.23

 国家機密の情報漏えいを防ぐという目的で制定を目指している特定秘密保護法案の修正協議について、最終的な調整が進められている。去る17日には、公明党が修正案を了承。22日には自民党総務会、公明党政調全体会議でそれぞれ正式了承され、25日には閣議決定して臨時国会に提出される運びとなっている。

 特定秘密保護法案については、国民のいわゆる「知る権利」を制限する可能性が指摘されている。「秘密」と規定されてしまったものについては、情報開示の対象から除外され、公開されることなく破棄されてしまうと定められているからである。

 そして先日、公明党が修正案を了承した際に注目されたのが、同法案の政府原案の第20条として記された報道の自由に関する扱いである。以下にその全文を掲げる。

 ＜【第6章 雑則】第20条 この法律の適用に当たっては、報道の自由に十分に配慮するとともに、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない＞

 一見すると、報道の自由についての配慮を感じられる表現になっている。拡大解釈についても言及されているわけだから、同法案が成立しても、報道の自由や知る権利は法のもとに保護されると感じた人も多いことだろう。

 「それは違います。これは不誠実極まりない、とんでもないまやかしです」

 そう指摘するのは、関東学院大学法学部教授の足立昌勝氏である。同法政府原案の第20条について、足立氏は強い語調で批判する。

 「この文章をよく読んでもらえればわかりますが、単に『配慮する』と言っているにすぎません」

 確かに強い調子のように感じられるかもしれないが、内容的には非常に抽象的である。「配慮する」というが、では具体的にどのような策を講じるのかなどは何ひとつ書かれていない。考えようによっては、「十分に配慮した」と前置きされて、報道や取材が制限されることも多分に考えられる。

 つまり、本来ならば「報道の自由は、これを侵害してはならない」とでも表現されなければならないはずである。

 「この法案を推し進めようとしている人々にとって、報道ならびに取材の自由といったものは、その程度にしか認識されていないということです」（足立氏）

 この件について、自民党のプロジェクトチーム座長を務める元官房長官の町村信孝氏は、19日放送のテレビ番組の中で、「まっとうな取材をしている記者は法律の適用外。逮捕されることはない」と述べた。

 しかし、いったい「まっとうな取材」とはなんだろうか？逆をいえば、「まっとうな取材ではない」と決めつけられてしまったら、逮捕や拘束などの事態もあるということではなかろうか。この法案の行方から、まだまだ目が離せないことは間違いない。（文＝橋本玉泉）

 参照元 ： 日刊サイゾー
http://www.cyzo.com/2013/10/post_14899_2.html


日本弁護士連合会特定秘密保全法制対策本部事務局次長もこのように警笛を鳴らす。

消えた年金、薬害エイズのような官僚リークは逮捕される危険

 2013.10.18 07:00

 安倍政権が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」。これは国民の“知る権利”を奪う言論弾圧につながる危険があるとジャーナリストの武冨薫氏が指摘する。

 特定秘密保護法案について、日本弁護士連合会特定秘密保全法制対策本部事務局次長の齋藤裕・弁護士は次のように警鐘を鳴らす。

 「一番危険なのはこの法案には独立教唆の考え方が採用されていることだ。たとえば特定秘密が何か分からない記者が、原発事故に関して担当の役人に、『何が起きているのか教えてほしい』と聞いたとする。結果的に断わられても、その案件が特定秘密に関する事項であれば、情報漏洩を教唆したとして逮捕される可能性がある」

 過去、第一次安倍政権下の「消えた年金問題」や菅内閣の原発事故情報の隠蔽問題、古くは薬害エイズ問題など多くの重大事が官僚リークや議員の国政調査権で明らかにされ、メディアの報道や国会追及につながって国民の知るところとなった。

 しかし、法案成立後は政府が隠す特定秘密に記者が接近するだけで「逮捕」されることになる。政府に批判的な記者やジャーナリストを狙い撃つのも容易だろう。国家が情報を管理する中国や北朝鮮と同様の前近代的な言論統制社会となる。

 自民党は小泉政権時代に閣僚らの年金未納問題発覚で厳しい批判を浴び、「社会保険庁の職員が野党に秘密を漏らした」と犯人捜しに血道をあげ、記録を閲覧していた職員3700人を大量処分した。それが役人の反発を買い、次の第一次安倍内閣は消えた年金問題のリークで追い打ちを掛けられ、退陣に追い込まれた経緯がある。安倍政権にとってこの法案は、報道機関を監視し、「政府内からの政治家の個人情報漏洩を防ぐ」（自民党幹部）という意図を秘めたスキャンダル発覚防止法でもある。

 参照元 ： SAPIO2013年11月号
http://www.news-postseven.com/archives/20131018_222533.html

秘密保護法反対が半数超、慎重審議求める声８２％　共同通信世論調査

2013.10.27 18:48

 共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０・６％と半数を超えた。賛成は３５・９％だった。今国会にこだわらず、慎重審議を求める意見は８２・７％に達し、今国会で成立させるべきだの１２・９％を上回った。

 東京電力福島第１原発の汚染水問題に関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を信頼できないとした人は８３・８％。信頼できるは１１・７％だった。

 安倍内閣の支持率は６０・７％で、１０月初旬の前回６３・３％から２・６ポイント減となった。

 参照元 ： 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131027/stt13102718490002-n1.htm

特定秘密保護法案の反対者が50・6％と半数以上、慎重審議を求める意見は82・7％。これでこの悪法を成立させたら、世界史に残る暴挙である。この時点で民主主義国家、日本は完全に崩壊したといえる。頭の悪い自称保守の中には、この悪法に賛成してる者がいるようですが、ろくに中身も分からずに、ただ賛成してるバカ者が多すぎる。

 政府の都合悪い嘘や情報が隠されるという点や、冤罪逮捕がまかり通る危険性、国民の“知る権利”を奪う言論弾圧につながる危険性など、全く分からずに賛成してる。ツイッターでもレベルの高いユーザーが国民に警笛を鳴らしてます。


安倍政権の国家安全保障とは、政権を批判する国民をテロリストに認定して、秘密裏に処罰する事である。米国の指示通りに動くCIA自民党の戦略なのです。

 ＜今アメリカで何が起きているの？見えてきた政府の企み＞



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