秘密保護法案Ｑ＆Ａ ３
国民・メディアも厳罰
2013年10月9日(水)
Ｑ
「秘密保護法」では一般国民も厳罰の対象になるのですか？
Ａ
対象になります。法案は国の「秘密」を知ろうとする行為を“未然に”防ぐ発想から、広範な国民の活動を厳罰の対象としています。
取材どころでは
「防衛省なんて取材どころじゃなくなりますよ」。ある大手紙の記者は法案への懸念をこう漏らします。日本新聞協会も２日、「強い危惧」を表明しました。法案に「報道の自由に十分に配慮」とあるにもかかわらず、批判や懸念が相次ぐのはなぜでしょうか。
一つは、「管理を害する行為」で「秘密」を知ろうとした外部の人間にも重罰を科すからです（図、最高懲役１０年）。「管理を害する」の意味は不明確で、対象には「秘密」をもつ公務員を取材するジャーナリスト、情報公開を求めて活動する市民団体や弁護士なども含まれます。未遂でも罰せられます。
さらに重大なのは、「管理を害する行為」をしたとみなされる本人だけでなく、その周囲にいる人間も広く処罰される点です。「秘密」を得ようとする行為を、(1)２人以上で計画する（共謀）(2)他人に勧める（教唆）(3)不特定多数に呼びかける（扇動）―これらは最高で懲役５年です。(1)は国会で繰り返し廃案になってきた共謀罪創設を先取り、(2)では勧められた人が「その気」にならなくても処罰されます。
「秘密」を知ろうとする活動を市民団体などが相談してもダメ、デスクが記者に取材を指示してもダメ、識者が講演してもダメ―ということになりかねません。
このような広い範囲の活動が厳罰を伴う“罪”になれば、治安当局は犯罪が起こる前から捜査を理由に国民を監視できることになります。政府に批判的な言動を弾圧することも可能です。
萎縮効果は絶大
このような法案の仕組みは、国民全体の言論活動に大変な萎縮をもたらします。冒頭の記者が口にするように、処罰される行為が何なのかが分からないと、厳罰を恐れて正当な行為まで自粛してしまうということです。「報道の自由」どころか、表現・言論の自由に対する配慮もありません。
参照元 ： しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-09/2013100902_03_1.html
秘密保全法案の概要判明 公務員に最高懲役１０年
2013.8.27 22:42
政府が国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」の概要が２７日、分かった。「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分類に関する事項のうち「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定する。特定秘密を漏らした国家公務員らには最高で懲役１０年を科し、厳罰化を図る。
政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を年内に発足させる方針。米国のＮＳＣなどと機密情報の共有を活性化させるためには秘密保全法制の強化が不可欠としている。
各府省の大臣らは、特定秘密の対象を指定、秘密を取り扱う国家公務員の範囲を定める。罰則は「日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）等に伴う秘密保護法」の最高刑が懲役１０年であることを踏襲した。
民間人に対しても、特定秘密を得るために（１）あざむき・暴行・脅迫（２）窃取（３）施設侵入（４）不正アクセス－の行為をすれば最高で懲役１０年。共謀や教唆、扇動も処罰対象となる。一方、言論・報道の自由や国民の知る権利が損なわれるとの懸念もあるため、法案には拡大解釈や基本的人権の侵害を禁じる規定も盛り込む。
安倍晋三首相は秘密保護担当相を森雅子少子化担当相に兼任させる。政府は１０月召集予定の臨時国会に法案の成立を目指す。
自民党も２７日、「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」を開き、法案を議論した。
参照元 ： 産経ニュース
国民・メディアも厳罰
2013年10月9日(水)
Ｑ
「秘密保護法」では一般国民も厳罰の対象になるのですか？
Ａ
対象になります。法案は国の「秘密」を知ろうとする行為を“未然に”防ぐ発想から、広範な国民の活動を厳罰の対象としています。
取材どころでは
「防衛省なんて取材どころじゃなくなりますよ」。ある大手紙の記者は法案への懸念をこう漏らします。日本新聞協会も２日、「強い危惧」を表明しました。法案に「報道の自由に十分に配慮」とあるにもかかわらず、批判や懸念が相次ぐのはなぜでしょうか。
一つは、「管理を害する行為」で「秘密」を知ろうとした外部の人間にも重罰を科すからです（図、最高懲役１０年）。「管理を害する」の意味は不明確で、対象には「秘密」をもつ公務員を取材するジャーナリスト、情報公開を求めて活動する市民団体や弁護士なども含まれます。未遂でも罰せられます。
さらに重大なのは、「管理を害する行為」をしたとみなされる本人だけでなく、その周囲にいる人間も広く処罰される点です。「秘密」を得ようとする行為を、(1)２人以上で計画する（共謀）(2)他人に勧める（教唆）(3)不特定多数に呼びかける（扇動）―これらは最高で懲役５年です。(1)は国会で繰り返し廃案になってきた共謀罪創設を先取り、(2)では勧められた人が「その気」にならなくても処罰されます。
「秘密」を知ろうとする活動を市民団体などが相談してもダメ、デスクが記者に取材を指示してもダメ、識者が講演してもダメ―ということになりかねません。
このような広い範囲の活動が厳罰を伴う“罪”になれば、治安当局は犯罪が起こる前から捜査を理由に国民を監視できることになります。政府に批判的な言動を弾圧することも可能です。
萎縮効果は絶大
このような法案の仕組みは、国民全体の言論活動に大変な萎縮をもたらします。冒頭の記者が口にするように、処罰される行為が何なのかが分からないと、厳罰を恐れて正当な行為まで自粛してしまうということです。「報道の自由」どころか、表現・言論の自由に対する配慮もありません。
参照元 ： しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-09/2013100902_03_1.html
秘密保全法案の概要判明 公務員に最高懲役１０年
2013.8.27 22:42
政府が国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」の概要が２７日、分かった。「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分類に関する事項のうち「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定する。特定秘密を漏らした国家公務員らには最高で懲役１０年を科し、厳罰化を図る。
政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を年内に発足させる方針。米国のＮＳＣなどと機密情報の共有を活性化させるためには秘密保全法制の強化が不可欠としている。
各府省の大臣らは、特定秘密の対象を指定、秘密を取り扱う国家公務員の範囲を定める。罰則は「日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）等に伴う秘密保護法」の最高刑が懲役１０年であることを踏襲した。
民間人に対しても、特定秘密を得るために（１）あざむき・暴行・脅迫（２）窃取（３）施設侵入（４）不正アクセス－の行為をすれば最高で懲役１０年。共謀や教唆、扇動も処罰対象となる。一方、言論・報道の自由や国民の知る権利が損なわれるとの懸念もあるため、法案には拡大解釈や基本的人権の侵害を禁じる規定も盛り込む。
安倍晋三首相は秘密保護担当相を森雅子少子化担当相に兼任させる。政府は１０月召集予定の臨時国会に法案の成立を目指す。
自民党も２７日、「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」を開き、法案を議論した。
参照元 ： 産経ニュース
天下の悪法「特定秘密保護法案」の最も悪法たるゆえん
2013年09月19日 10:28
１０月から始まるらしい臨時国会で、どうやら天下の悪法である特定秘密保護法案なるものが成立することになりそうだ。
野党がまともに機能していればこんな悪法が成立するはずがないのに、もはやこの国には野党は存在しないも同様だからおそらく成立させられる。
どこが悪法なのか。
それはもちろん憲法で保障されている言論の自由、報道の自由、知る権利が否定されるからだ。
しかし、この法案の本当の悪いところは、法律の正体が法文を読んでも分からない仕組みになっているところだ。
その典型例が秘匿対象とされる情報の定義である。
法案では防衛、外交、スパイ、テロの４分野が「特定秘密」に指定されているらしい。
しかし実際にどの情報がそれらに該当するかの解釈は政府、官僚に白紙委任されている。
ただでさえ法案の解釈については政府、官僚が大きな裁量権を持っているというのに、特定秘密保護法案についてはそれがあまりにも極端だ。
そして、きょうの朝日新聞「秘密保護法案 読み解く」という解説記事が見事にこの法案の最も卑劣な部分を浮き彫りにしている。
その記事は「記者の取材活動も処罰される？」という見出しでこう文句をつけている。
政府関係者は「通常の取材活動が罰せられる事はあり得ない」と強調しているが秘密を漏らした公務員らの罰則が厳しくなるのだから、厳罰を恐れ取材を拒む関係者が増えれば事実上の取材制限になりかねない、と。
常日頃まともな調査報道もせずに官僚のお下がり情報を垂れ流すメディアが取材規制を口にする資格はないが、この朝日の解説記事の疑心暗鬼がこの特定秘密保護法案の悪法振りを見事に物語っている。
すなわちメディアさえも法案の中味が分からないということだ。
法案の文面を読んだだけではわからないのはもとより、政府の説明を聞いてもそれが信じられないということだ。
真実を国民に知らせる立場にあるメディアさえも分からない法案をどうして国民が分かる事ができるのか。
メディアに疑念は裏返して言うとこういうことだ。
政府はその大きな裁量によってメディアに流す情報については大目に見る。
これが菅官房長官が言うところの「知る権利」や「報道の自由」を例外扱いするということだ。
そうしてもらうことによって、メディアは政府批判の記事を書きづらくなる。
かくしてますます政府はメディアを意のままに従わせることができる。
国民の「知る権利」は特定秘密保護法案によって奪われるのではない。
権力に服従するメディアによって奪われるのだ。
特定秘密保護法案の最大の悪はここにある（了）
参照元 ： 天木直人のブログ
http://blogos.com/article/70284/
藤原紀香さんもブログで危険を呼びかけてます。
秘密保全法案って？
2013.09.13 18:34:07
みなさん、「秘密保全法」 って知っていましたか？ 知らない人が多いので、今日はダイアリーに書いてみます♪
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59415920X00C13A9EA1000/
これは以前、漁船衝突事件の映像を海上保安官がネットにアップして秘密漏洩した件などをきっかけに防止策として進んでいるものですが。。。
実は、日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています
秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、
そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、
放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)
もちろん、日本を陥れるべくスパイ行為を働いた輩には罰を与えるべきだと思うし、そのようなスパイ行為が起きないよう なんらかの法案が必要となるとは思います。
が、原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。
上記のURLの日経新聞の社説にも書いてありますが、「国の情報は公開が大原則のはず。」
そうですよね、国民は知る権利があると思います～
大好きな日本にずっとずっと住んでいたいし、いま一人一人が自分の声をあげないと、
秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、これはきちんと国民の一人として意見しなければと調べましたら、
意見提出期限は９月17日（火）必着です。と電子政府の総合窓口に書いてありました。
こんなに大切な事柄なのに、たった２週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの？！
あと４日足らずなので、それぞれ、賛成、反対などの意見を書きましょう♪
この法案のこと、周りに聞いたら、知らない人が多くて。賛成するのも、反対するのも、こんな法案が秋から実施されることになっているんだよと、まずは‘知ること’が大事ですよね。
だから、皆さんに伝えるために書きました＝(*^_^*) 賛成の人、反対の人、それぞれ、意見は政府へのパブリックコメントに書きましょう～。
意見を送る方は以下参照で、とのこと。政府のページから添付です。
↓次のいずれかで日本語にて提出してください。
1)電子メールの場合以下のメールアドレスに送信してください。
tokuteihimitu@cas.go.jp
※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
(2) 郵送の場合以下の宛先に送付してください。
〒100-8968
東京都千代田区１－６－１
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
(3) ＦＡＸの場合以下のＦＡＸ番号・宛先に送信してください。
０３‐３５９２‐２３０７
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
ちなみに、「秘密保全法」ってなに？という方は、こちらのサイトをご覧ください。
日本弁護士連合会「秘密保全法とは？」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
このまま施行されてしまうと、「日本の国土がどれくらい汚染されたのか明らかにしたい」ということさえ、タブーになってしまう可能性があるとのこと。
国が、これらを「特定秘密」に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな(T_T)
私も自分の意見、パブコメに送らせていただきました。国民の一人として。
賛成の人、反対の人、みなさんそれぞれの考え方あると思うから、上記にある政府へのパブリックコメント、自由に書いたら良いと思う！(*^_^*)
ここからも書き込めますよ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903
参照元 ： 藤原紀香オフィシャルブログ
http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309
元々、秘密保全法という名称だったが、中身が余りにもやばすぎるため、名前を「特定秘密保護法案」に変更しカムフラージュ。名前を変えただけの秘密保全法。
山本太郎議員も大反対してます。彼は俳優にも関わらず、かなり勉強してると思います。谷亮子とは大違い。山本太郎氏は、ネトウヨや自称保守から、左翼だとか極左と言われているが、むしろ安倍晋三や麻生太郎こそが反日左翼の売国奴ではないのか？
もはや安倍政権になり、右翼とか左翼とか関係なくなってきてる。右とか左の枠組みにとらわれる時代は終わった。現実を直視して欲しい。山本太郎氏は日本の為、国民の為に政治家として、当選した後も、ふんぞり返ることなく行動しています。自民党の売国政治家とは大違い。彼が左翼とか関係なく、良い行動、良いアクションは評価出来るし、応援するべきである。
国民の知る権利が侵害され、独裁、監視社会、秘密警察国家、冤罪逮捕がまかり通る、恐ろしい世の中になろうとしてるのだ。彼はそれに反対し、アクションを起こしているのだから、立派な愛国政治家だと思う。
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