2014年6月17日火曜日

【原発】吉田調書の流出で安倍の「汚染水は完全ブロック」の嘘がバレた!安倍ぴょん激怒で犯人捜し

安倍官邸が激怒! 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”

2014年5月23日



「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。

朝日は、福島第1原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」(吉田調書)を入手。事故直後に所員の9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”したことや、住民が大量被曝(ひばく)するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。

この報道に安倍官邸がカンカンなのだ。
「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『(調書は絶対に)公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」(官邸事情通)

原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語っている。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。

だからこそ、福井地裁は21日、関電大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を出したのだが、それでも菅官房長官は「(再稼働の方針は)変わらない」と突っぱねている。

■「機密保護法」施行後なら逮捕

それにしても、つくづく思うのは、もし「特定秘密保護法」が施行されていれば、「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。

「菅官房長官は会見で『(吉田調書は)政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている』と明確に答えている。つまり、『特定秘密に当たる』ということです。年内がメドとされる秘密保護法が施行されていたら、吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたでしょう」(司法ジャーナリスト)

元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことです。驚くのは原子力規制委員会の田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠されることになる。大変、危惧します」

集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。

参照元 : 日刊ゲンダイ


そういえば吉田所長が亡くなってから行動があからさまに変わった政治家が居たよな?

安倍晋三:「汚染水は完全にブロック」

吉田調書、流出により安倍の嘘がまたバレた!安倍ちゃんは顔真っ赤になり激怒。 臭い物には蓋、都合悪い物は全て隠蔽の媚韓反日”安倍壺三”

【福島原発事故】避難指示の解除予定地域での被ばく線量調査結果、想定外の高い数値で線量を公表せず /内閣府チーム

【死ね東電】福島原発事故:被ばく線量を公表せず…だってヤバすぎる数値だから

【死ね東電】政府 福島原発事故:被ばく線量を公表せず…だってヤバすぎる数値だから 2


吉田調書

福島原発事故、吉田昌朗所長が語ったもの

プロローグ
朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル7の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま2013年7月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。

28時間、400ページ
吉田調書は全7編で構成されている。総文字数はおよそ50万字。A4判で四百数十ページに上る分量になる。吉田氏への聴き取りは13回中11回が福島第一原発から南へ20km離れたサッカー施設 J-VILLAGE JFAアカデミーのミーティングルームで、残る2回が吉田氏の仕事場である福島第一原発免震重要棟でおこなわれた。

政府事故調は772人から計1479時間にわたって聴き取りをおこなった。吉田調書はその一環で作成された。対象1人当たりの平均聴取時間は2時間弱。吉田氏への聴取時間は28時間あまりで、あの瞬間、どう行動し、何を考えていたかまで聴き取った。畑村洋太郎・政府事故調委員長は、ほかに吉田氏の公式の調書がないことから「貴重な歴史的資料」と呼んだ。

怒り、苦悩、分別
吉田調書の特徴は「吉田氏の言いっぱなしになっていない」点にある。政府事故調は聴き取りを始めるにあたり、「後々の人たちがこの経験を生かすことができるような、そういう知識をつくりたいと思って、それを目標にしてやろうとしています」「責任追及とか、そういうことは目的にしていません」と趣旨説明をした。だが、聴取は決して生ぬるいものではなかった。それは吉田氏への聴取が政府事故調事務局に出向した検事主導でおこなわれたからである。調書は微妙な言い回しも細かく書き起こされている。

一方、吉田氏のほうも、聴き取りに真剣に応じている様子が調書の文面からうかがえる。調書には、吉田氏が「ここだけは一番思い出したくない」と苦しい胸の内を明かすように話す場面がある。震災当時の社長の清水正孝氏を「あの人」と呼んだり、菅直人氏や原子力安全委員長の班目春樹氏を「おっさん」呼ばわりしたりして、怒りをぶちまけながら話をする場面もある。全編を通して感情を包み隠さず答えていることから、全体として本音で語っていると感じられる。

吉田氏は、事実と心情や思いとは分けて話そうと努めている。また、事故発生時の認識と、その後に得た情報を加味した自身の考えは分けて話すよう努める様子もうかがえる。

未曽有の多重災害
福島原発事故は、複数の原発が同時にやられるという人類が経験したことがない多重災害だった。最初に、注水が止まっているのを見逃された1号機が大地震発生の翌日の12日午後に水素爆発。続いて3号機が注水に失敗し14日午前に爆発。その影響で2号機が格納容器の圧力を抑えられない事態に陥り、15日に今回の事故で最高濃度の放射性物質を陸上部分にまき散らした。同日は4号機も爆発。核燃料プールの水が抜けることが懸念された。もしそうなっていればさらに多くの放射性物質がまき散らされるところだった。

過ちは生かされたか
政府事故調の最終報告の欠点は、原発の暴走を止めるのは人であり、原発被害から住民を救うのも人であるのに、当時のそれぞれの組織の長、首相、経済産業大臣、原子力安全・保安院長、原子力安全委員会委員長、東電社長、そして福島第一原発の所長の行動・判断を一つひとつ検証しなかったことだ。772人もの関係者から聴き取りをおこなったのに、「個人の責任を追及しない」との方針を掲げたため、事故の本質に深く切りこめなかった。政府や電力会社がいま、再稼働に向け、防潮堤のかさ上げやフィルターベントの取り付けなど設備の増強に走るのは、政府事故調が分析・検証を現象面にとどめたからと言っても過言でない。

未曽有の原子力事故に立ち向かった人間の声は、歴史に刻まなければならない。歴史は人類共通の財産である。第1回の聴取の際、政府事故調は「お話しいただいた言葉がほぼそのままの形で公にされる可能性があるということをお含みいただいて、それでこのヒアリングに応じていただきたいと思います」と説明した。吉田氏は「結構でございます」と即答したことをここに記す。(宮崎知己)

全9回で報告
朝日新聞デジタルでは20日から、今回入手した調書を分析・検証した特集企画「吉田調書 福島第一原発事故、吉田昌郎所長の語ったもの」を配信していきます。政府事故調が吉田氏から聴取しながら報告書ではほとんど言及しなかった「人の行動、判断」の部分に焦点をあて、「原発は誰が止めるか」「住民は避難できるか」「ヒトが止められるか」を考えます。調書の分析・検証にあたっては、東電テレビ会議録、時系列表、および別途入手した東電の内部資料を読み込み、各方面を取材しました。朝日新聞では、吉田調書でわかった新事実を報道します。

参照元 : 朝日新聞


>東京電力650人の逃亡者
>東京電力650人の逃亡者
>東京電力650人の逃亡者



特定秘密にするようなことでもないだろ。この程度のレベルでも隠ぺいするのか?やはり秘密保護法はとんでもない悪法だな。やっぱダメだな、この法案。水面下でどこまで増長するかわかったもんじゃない。

現政権(菅)は調書公開の公共性を度外視し資料を隠蔽するつもりらしい・・・


吉田調書「遺族から申し出あれば開示検討」 菅官房長官

2014年5月22日15時10分

菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎元所長(故人)が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」(吉田調書)について、開示しない方針を示しながらも、「もしご遺族から違う形の申し出があれば当然(開示を)考えるべきだ」と述べた。

菅氏は非開示の理由について、吉田氏本人が上申書で「聴取結果書」の全ての内容について非開示を求めていると改めて説明した。上申書には本人のサインと押印もあるという。

菅氏は「政府としてはやはり故人との信頼関係があるので(非開示を)守らざるを得ない。(遺族に公開を申し出ることは)少なくとも政府としては難しい」と語った。

参照元 : 朝日新聞


吉田氏の調書で述べていることでも、東電の公式見解では都合の悪い事実には触れていないと指摘。

具体的には事故発生4日目の3月15日午前6時ごろ2号機から衝撃音があり、吉田所長は「第一原発構内での待機」をテレビ会議で命じたが、誰かの指示で大半の職員は福島第二原発まで避難。東電本店はこの場面を「録音していなかった」として、吉田所長の命令内容を隠し、報告書にも記さなかったという。

また吉田氏は「清水社長が撤退させてくれと菅さんに言ったという話も聞いている」と証言しているという。

どうして反日自民党は吉田調書を公開しないのか?それは安倍晋三が世界にデマを流したことが拡散されるからだ!


福島救援活動中に被ばく?…米軍100人余りが集団訴訟

2014年3月25日(火)13時6分配信

24日(現地時間)の外信報道によれば、2011年の東日本大震災当時に救援活動に 参加した米軍100人余りが、東京電力を相手に10億ドルを請求する訴訟を連邦裁判所に出した。

米軍は、福島原子力発電所の放射性物質漏出状況をまともに伝え聞けないまま救援活動を行い、 放射線に被ばくして、がんや脳腫瘍など多様な病気になったと主張しているという。

弁護人側は「救援活動をしていた米軍が正常値より30倍高い放射線にさらされ、 東京電力が放出した冷却水が混じった海水を淡水に変えて風呂の湯や飲料水として 使う過程で、放射性物質を摂取した」と伝えた。

参照元 : 中央日報日本語版


森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 公約違反で済まない原発政策

2014年04月30日 15時00分



政府は4月11日に新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。「原発を重要なベースロード電源として位置付け、安全規制基準をクリアした原発は再稼働する。原発依存度は可能な限り低減する」といった基本方針は、資源エネルギー庁が作った原案通りで、目新しいものではない。私が一番驚いたのは、将来のエネルギー構成を一切明らかにしなかったことだ。

エネルギー構成を明らかにしないエネルギー基本計画など何の意味もない。私が資源エネルギー庁の職員にそう言ったところ、それを決めるのは政治の判断だという答えが返ってきた。だから、大まかでも政権として考える将来の姿を数字で表してくると考えていた。それが、完全に裏切られたのだ。事実上、原発推進に政策を切り替えたのだろう。

一昨年の衆院選挙で自民党は、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という公約を掲げた。それが昨年の参院選では「安全と判断された原発は、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と、再稼働を容認する姿勢に転じた。

正直言うと、私はそれでよいと思っていた。脱原発を図るには大きなコストがかかる。それを賄うために、リスクの小さい原発を再稼働させて、費用を捻出するほうが、廃炉の負担が小さくなると考えていたからだ。しかし、あくまでも明確な脱原発の前提があってのことなのだ。

今回の計画では、原発の新増設も否定しなかった。つまり、原発をどんどん増やしていくことさえ可能にしたのだ。しかも、国策で原発推進をしながら、事故が起きた時の責任は電力会社が取るという仕組みはそのまま続けられる。政府の電力自由化方針の中で、新興の電力会社がどんどん参入してくる。もちろんその中に原発を電源にする会社はない。

一方で、既存の電力会社は国策によって原発が義務づけられる。そして事故が起きたら無限責任が押しつけられる。

さらに恐ろしいことがある。それは今回の計画で核燃料サイクルを堅持するとしたことだ。核燃料サイクルというのは、原発から出た使用済み核燃料を再処理工場で処理して、プルトニウムを取り出し、それを高速増殖炉で利用したり、ウランと混ぜてMOX燃料を作って原発で利用するというものだ。

ところが、高速増殖炉のもんじゅは運転の目処が立っていないし、MOX燃料が使用できる原子炉も限られている。日本はすでに44トンものプルトニウムを保有している。これ以上プルトニウムを増やしてどうする気なのか。

実は日本が保有しているプルトニウムは、核兵器数千発を作ることのできる量だという。まさか、そんなバカげたことをと思われるだろうが、すでにアメリカからさえも、日本の核兵器開発を懸念する声が上がり始めているのだ。

最近の集団的自衛権の議論をみていると、政府がこんなことを言い出しても不思議ではないと思う。「核兵器は最も有効な自衛のための手段だ。自衛権は日本国憲法でも認められた権利だから、政府の判断で核兵器保有は可能である」。日本のプルトニウム保有量は、米仏に続いて、すでに世界第三位。日本はすぐにも、核兵器大国になれるのだ。

参照元 : 週刊実話



























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