首相 国連総会で難民支援拡充を表明へ
2015年9月28日 5時51分
安倍総理大臣は、ニューヨークで開かれている国連総会で、日本時間の３０日に行う一般討論演説で、中東各地から難民がヨーロッパに押し寄せている問題を踏まえ、ことしは去年の実績の３倍に当たる、およそ８億１０００万ドル（日本円にして９７２億円）の支援を行うなど、シリアやイラクの難民支援を一層拡充する方針を示すことにしています。
国連総会に出席するためニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の３０日未明、一般討論演説を行うことにしています。
この中で、安倍総理大臣は、中東各地から難民や移民がヨーロッパに押し寄せている問題について、「私たちの目の前で、命を賭してでも恐怖から逃れようとする人々が現れてやまない事実がある」と指摘し、各国に結束して問題に対応するよう呼びかけることにしています。
そのうえで、安倍総理大臣は、１００万人以上の難民を受け入れているレバノンに対し、２００万ドル（日本円にして２億４０００万円）、中東からヨーロッパへの難民の通過点となっている旧ユーゴスラビアのセルビアやマケドニアなどに対し、およそ２５０万ドル（日本円にして３億円）の新規の人道支援を行う考えを示すことにしています。
そして、ことしは去年の実績の３倍に当たる、合わせておよそ８億１０００万ドル（日本円にして９７２億円）に上る支援を行うなど、シリアやイラクの難民支援を一層拡充する方針を示すことにしています。
参照元 ： NHKニュース
洪水被害に遭い家を流された国民に使わないの？1000億円あれば、311東日本大震災の津波で家を失い、未だに仮設住宅で暮らしている被災者の家が何軒建つのか？
安倍晋三がやることは自国の国民を救うのが先である。それを蔑ろにして、なぜ難民支援に国民の税金をばら撒くのか！
国民を助けないどころかさらに増税。そしてマイナンバーでキッチリ税金を徴収。ふざけるんじゃない！
その金でエクサフロップスのスパコン作って、人工知能や脳科学に投資したらどれだけ国力にプラスになるのか。誰からも評価されない1000億などやめろ。湾岸戦争の時に金は評価されないと身に染みて分かっただろ。
外国に金を貢ぐ外交や政治なら、どんなバカでも出来る。そんなに大金を寄付しても、直接の国益にもならず、言葉だけの感謝をされて忘れられる。一部は闇に消えるだろう。
そして、その莫大な無駄使いの税金は、将来の日本国民に圧し掛かる。
難民への援助金は、資源輸出で儲けているアラブの黒字国と、天文学的な資産を持つ大富豪の連中が出すべきだろう。
日本人の生活は､ますます苦しくなっている 政権にすり寄る｢御用メディア｣に騙されるな
2015年07月17日
アベノミクスが始まった当初から、この連載では「大企業や富裕層ばかりが利益を膨らませ、国民生活は一向に良くならないだろう」と述べてきました。
｢御用メディア｣で､間違った情報をつかむな
2012年末以降、政権の支持率を大きく左右する経済分野の報道に関しては、複数の大手メディアによってかなり歪めて伝えられているように思われます。生活が苦しくなっているという国民が多いにもかかわらず、景気が良いという記事や報道を垂れ流し続けてきたからです。
先日もある週刊誌のA記者から、「△△新聞を読んでいると、景気が良いように感じられるのですが、実際にはそうではないですよね。どうしてなのでしょうか？」という質問を受けました。
私は「それはAさんが読んでいるのが、まさに△△新聞だからですよ。△△新聞は、事実上安倍政権を支持していますよね。いわゆる「御用メディア」は、政権の支持率を下げないように、都合が悪い情報はなるべく流さないようにしているのです」と答えました。
このことは、複数の大手新聞を読んでいる者にとっては、すでに常識となっていることであると思われます。
ところが問題が深刻なのは、与党の議員のなかには、本気で景気が良いと思っている人が相当な数でいるということなのです。
「御用メディア」を見たり読んだりして景気が良いと思っているようでは、あるいは、自分の周囲だけを見て景気が好調だと思っているようでは、政治家の資質はまったくないと言っても過言ではないでしょう。そのような現状認識では、いつまで経っても国民の生活が良くなるはずがないし、政治家としての存在意義がないのではないでしょうか。
企業の経営者に限らず、リーダーと呼ばれる人にとって、最も求められる資質のひとつに、自分にとって耳が痛いことにもしっかりと耳を傾けるというものがあります。
当然のことながら、こういった資質が政治家にも必要なのは言うまでもないのですが、その政治家が自分にとって都合の良い情報しか取り入れないのでは、国民生活の向上のために広い視野を持って政策など立案できるはずがありません。与野党を問わず議員の方々には、できる限り広く意見を汲んで、国政に役立たせてほしいと願うばかりです。
さて、基本的に「御用メディア」と言われるところは、アベノミクスについて功罪の両面から記事を掲載することなく、日本経済について政権寄りのバイアスをかけて報道してきたという経緯があります。
熱烈な政権支持者である場合を除いては、公平性・中立性を欠いた情報を望んでいる読者はほとんどいないでしょう。正直申し上げて、このような報道のあり方は、読者を非常にバカにしていると言えるのです。そういう「御用メディア」は、読者の側に立った報道をしていないのですから、遅かれ早かれ、多くの購読者の離反を招くことになるのではないでしょうか。
どの世論調査でも「景気回復を実感していない」が多数
しかし、そのようなメディアであっても、中立的なメディアであっても、あるいは政権批判が十八番の新聞であっても、世論調査において、景気回復を「実感しているか」「実感していないか」というシンプルな質問では、結果をごまかしようがないようです。
各社の直近の世論調査の結果は以下のとおりですが、ほぼ同じ結果が出ているのは非常に興味深いことであると思われます。
日本経済新聞（調査時期6月）
実感している 18％
実感していない 75％
読売新聞（調査時期4月）
実感している 19％
実感していない 76％
朝日新聞（調査時期4月）
実感している 19％
実感していない 75％
産経新聞（調査時期1月）
実感している 16％
実感していない 78％
私もいろいろなメディアを通して「アベノミクスの恩恵を受けているのは、全体の約2割の人々に過ぎない」と訴えてきましたが、これらの世論調査でも概ねそれに近い結果が出ているようです。
なぜ2割なのかというと、大雑把に言って、富裕層と大企業に勤める人々の割合は2割くらいになるからです。要するに、残りの8割の人々は現政権の経済政策の蚊帳の外に置かれてしまっているわけです。
｢生活が苦しい」は国民の62％、過去最高に
2014年10-12月期のGDPが前期比で1.2％増、2015年1-3月期が同3.9％増と2四半期連続でプラス成長を達成しているものの、日本経済は実質賃金低下の悪循環からはまだ抜け出すことができていません。
2012年に99.2だった実質賃金指数（2010年＝100）は、現政権誕生後の円安インフレや消費増税によって、2013年には98.3、2014年には95.5と下落を続け、2015年になっても95.0を下回る勢いで推移しているのです。
数字を見るうえで注意しなければならないのは、「前年同月比の増減率」ではなく、2013年以降の推移そのものであるということを認識しておかねばなりません。数字の推移そのものを冷静に見ていかなければ、大手メディアの「大本営発表」にまんまと騙されてしまいかねないのです。
2013年～2014年の2年間における実質賃金の下落率は、リーマンショック期に匹敵するというのに、どうして景気が良くなっているなどと言えるのでしょうか。
それを証明するかのように、7月初めに公表された厚生労働省の国民生活基礎調査では、生活が「大変苦しい」が29.7％、「やや苦しい」が32.7％にも達し、両方の合計である「苦しい」が62.4％と、過去最高を更新してきています。
これが、現政権が行ってきた経済政策の結果であり、国民生活の実態であると、私たちはしっかりと認識しておく必要があるでしょう。
参照元 ： 東洋経済
安倍晋三よ！海外にいい顔する前に自国の国民を助けよ。税金はお前の所有物ではない。
国民が払った税金はお前のカネではない。国民の生活を助けるために使え。
これ以上、国民を苦しめる政策ばかり繰り返すなら、必ず安倍に天罰が下るだろう。
安倍内閣は国民を助けろ。これ以上売国は辞めろ。
2015年9月28日 5時51分
安倍総理大臣は、ニューヨークで開かれている国連総会で、日本時間の３０日に行う一般討論演説で、中東各地から難民がヨーロッパに押し寄せている問題を踏まえ、ことしは去年の実績の３倍に当たる、およそ８億１０００万ドル（日本円にして９７２億円）の支援を行うなど、シリアやイラクの難民支援を一層拡充する方針を示すことにしています。
国連総会に出席するためニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の３０日未明、一般討論演説を行うことにしています。
この中で、安倍総理大臣は、中東各地から難民や移民がヨーロッパに押し寄せている問題について、「私たちの目の前で、命を賭してでも恐怖から逃れようとする人々が現れてやまない事実がある」と指摘し、各国に結束して問題に対応するよう呼びかけることにしています。
そのうえで、安倍総理大臣は、１００万人以上の難民を受け入れているレバノンに対し、２００万ドル（日本円にして２億４０００万円）、中東からヨーロッパへの難民の通過点となっている旧ユーゴスラビアのセルビアやマケドニアなどに対し、およそ２５０万ドル（日本円にして３億円）の新規の人道支援を行う考えを示すことにしています。
そして、ことしは去年の実績の３倍に当たる、合わせておよそ８億１０００万ドル（日本円にして９７２億円）に上る支援を行うなど、シリアやイラクの難民支援を一層拡充する方針を示すことにしています。
参照元 ： NHKニュース
洪水被害に遭い家を流された国民に使わないの？1000億円あれば、311東日本大震災の津波で家を失い、未だに仮設住宅で暮らしている被災者の家が何軒建つのか？
安倍晋三がやることは自国の国民を救うのが先である。それを蔑ろにして、なぜ難民支援に国民の税金をばら撒くのか！
国民を助けないどころかさらに増税。そしてマイナンバーでキッチリ税金を徴収。ふざけるんじゃない！
＜ネットユーザーの反応＞
「株価支えろカス」
「俺の4千円使うってことだな。家族四人だから」
「お前の財布じゃないだろ いい加減にしろ」
「こうやって安倍が金使うから募金とかしない。税金払うだけで充分寄付してる」
「日本のお金は世界のご機嫌取り」
「金額を示して自己満足か」
「いい加減コイツ引きずり落とせよ。自分勝手でバカだわ。税金足りません、消費税上げるとか」
「増税… そしてバラマキ」
「三代目にして家をツブスってのを地で行ってるな。外面（ｿﾄﾂﾞﾗ）にばかり気を使い大盤振る舞いをし、家族には粥ｶﾕをススルような苦しみを与える」
「そのかわり日本には難民をひとりもいれないで」
「金を刷っても刷っても国民に回ってこない。なぜなのか？」
「つーか、それなりの経済大国の政治行政を任されてるのに毎回、自分達の存在感の無さや、外交能力やセンスの無さを税金で補うのやめてくんねーかな？大変迷惑です」
「そんな金があるなら発展途上国以下の街並みをよくしろ」
「日本の貧民に救いの手をw」
「またか爺ぃ。海外出かけるたんびにバラまいてイイ顔したがるんだから」
「金で逃げ切れるならや安いもんだろ。これから人的貢献、難民受け入れも要求される」
「お金だけのばらまきは助けにならない。お金で人の魂は買えない。フィリピンでは役人が腐敗していて、台風の被災者まで届いていない。非効率的な運営されるかも。日本が現地に行って活動しないと、助けにならない。外交の失敗は続く」
「アベのバカは外遊して日本の税金をばら撒くだけ。日本国民にはビタ一文使わず増税するだけ。正真正銘の売国奴」
「出ました！！安倍得意の海外バラマキ！まあ、こういうことしかできない男だからなあ」
「食糧支援とか医薬品とかを、安いところから購入して送ったほうが絶対によい。同じ１０００億円使うならな。その前に消費税下げろよ」
「お前ら胸を張れよ。お前の税金から難民支援すんだぞ」
「推移を見守りたいとか、他人事の様にかつ具体案ナシのアホ話でもして帰って来いよ。何故、毎回金ばら撒いて無駄にアピールするんだよ」
「なんでドイツの移民政策の為に日本が金出すんだよ」
「俺が払った税金で、アラブ人がカラシニコフを買う。世の中そう作られてるんだ」
「株価支えろカス」
「俺の4千円使うってことだな。家族四人だから」
「お前の財布じゃないだろ いい加減にしろ」
「こうやって安倍が金使うから募金とかしない。税金払うだけで充分寄付してる」
「日本のお金は世界のご機嫌取り」
「金額を示して自己満足か」
「いい加減コイツ引きずり落とせよ。自分勝手でバカだわ。税金足りません、消費税上げるとか」
「増税… そしてバラマキ」
「三代目にして家をツブスってのを地で行ってるな。外面（ｿﾄﾂﾞﾗ）にばかり気を使い大盤振る舞いをし、家族には粥ｶﾕをススルような苦しみを与える」
「そのかわり日本には難民をひとりもいれないで」
「金を刷っても刷っても国民に回ってこない。なぜなのか？」
「つーか、それなりの経済大国の政治行政を任されてるのに毎回、自分達の存在感の無さや、外交能力やセンスの無さを税金で補うのやめてくんねーかな？大変迷惑です」
「そんな金があるなら発展途上国以下の街並みをよくしろ」
「日本の貧民に救いの手をw」
「またか爺ぃ。海外出かけるたんびにバラまいてイイ顔したがるんだから」
「金で逃げ切れるならや安いもんだろ。これから人的貢献、難民受け入れも要求される」
「お金だけのばらまきは助けにならない。お金で人の魂は買えない。フィリピンでは役人が腐敗していて、台風の被災者まで届いていない。非効率的な運営されるかも。日本が現地に行って活動しないと、助けにならない。外交の失敗は続く」
「アベのバカは外遊して日本の税金をばら撒くだけ。日本国民にはビタ一文使わず増税するだけ。正真正銘の売国奴」
「出ました！！安倍得意の海外バラマキ！まあ、こういうことしかできない男だからなあ」
「食糧支援とか医薬品とかを、安いところから購入して送ったほうが絶対によい。同じ１０００億円使うならな。その前に消費税下げろよ」
「お前ら胸を張れよ。お前の税金から難民支援すんだぞ」
「推移を見守りたいとか、他人事の様にかつ具体案ナシのアホ話でもして帰って来いよ。何故、毎回金ばら撒いて無駄にアピールするんだよ」
「なんでドイツの移民政策の為に日本が金出すんだよ」
「俺が払った税金で、アラブ人がカラシニコフを買う。世の中そう作られてるんだ」
その金でエクサフロップスのスパコン作って、人工知能や脳科学に投資したらどれだけ国力にプラスになるのか。誰からも評価されない1000億などやめろ。湾岸戦争の時に金は評価されないと身に染みて分かっただろ。
外国に金を貢ぐ外交や政治なら、どんなバカでも出来る。そんなに大金を寄付しても、直接の国益にもならず、言葉だけの感謝をされて忘れられる。一部は闇に消えるだろう。
そして、その莫大な無駄使いの税金は、将来の日本国民に圧し掛かる。
難民への援助金は、資源輸出で儲けているアラブの黒字国と、天文学的な資産を持つ大富豪の連中が出すべきだろう。
日本人の生活は､ますます苦しくなっている 政権にすり寄る｢御用メディア｣に騙されるな
2015年07月17日
アベノミクスが始まった当初から、この連載では「大企業や富裕層ばかりが利益を膨らませ、国民生活は一向に良くならないだろう」と述べてきました。
｢御用メディア｣で､間違った情報をつかむな
2012年末以降、政権の支持率を大きく左右する経済分野の報道に関しては、複数の大手メディアによってかなり歪めて伝えられているように思われます。生活が苦しくなっているという国民が多いにもかかわらず、景気が良いという記事や報道を垂れ流し続けてきたからです。
先日もある週刊誌のA記者から、「△△新聞を読んでいると、景気が良いように感じられるのですが、実際にはそうではないですよね。どうしてなのでしょうか？」という質問を受けました。
私は「それはAさんが読んでいるのが、まさに△△新聞だからですよ。△△新聞は、事実上安倍政権を支持していますよね。いわゆる「御用メディア」は、政権の支持率を下げないように、都合が悪い情報はなるべく流さないようにしているのです」と答えました。
このことは、複数の大手新聞を読んでいる者にとっては、すでに常識となっていることであると思われます。
ところが問題が深刻なのは、与党の議員のなかには、本気で景気が良いと思っている人が相当な数でいるということなのです。
「御用メディア」を見たり読んだりして景気が良いと思っているようでは、あるいは、自分の周囲だけを見て景気が好調だと思っているようでは、政治家の資質はまったくないと言っても過言ではないでしょう。そのような現状認識では、いつまで経っても国民の生活が良くなるはずがないし、政治家としての存在意義がないのではないでしょうか。
企業の経営者に限らず、リーダーと呼ばれる人にとって、最も求められる資質のひとつに、自分にとって耳が痛いことにもしっかりと耳を傾けるというものがあります。
当然のことながら、こういった資質が政治家にも必要なのは言うまでもないのですが、その政治家が自分にとって都合の良い情報しか取り入れないのでは、国民生活の向上のために広い視野を持って政策など立案できるはずがありません。与野党を問わず議員の方々には、できる限り広く意見を汲んで、国政に役立たせてほしいと願うばかりです。
さて、基本的に「御用メディア」と言われるところは、アベノミクスについて功罪の両面から記事を掲載することなく、日本経済について政権寄りのバイアスをかけて報道してきたという経緯があります。
熱烈な政権支持者である場合を除いては、公平性・中立性を欠いた情報を望んでいる読者はほとんどいないでしょう。正直申し上げて、このような報道のあり方は、読者を非常にバカにしていると言えるのです。そういう「御用メディア」は、読者の側に立った報道をしていないのですから、遅かれ早かれ、多くの購読者の離反を招くことになるのではないでしょうか。
どの世論調査でも「景気回復を実感していない」が多数
しかし、そのようなメディアであっても、中立的なメディアであっても、あるいは政権批判が十八番の新聞であっても、世論調査において、景気回復を「実感しているか」「実感していないか」というシンプルな質問では、結果をごまかしようがないようです。
各社の直近の世論調査の結果は以下のとおりですが、ほぼ同じ結果が出ているのは非常に興味深いことであると思われます。
日本経済新聞（調査時期6月）
実感している 18％
実感していない 75％
読売新聞（調査時期4月）
実感している 19％
実感していない 76％
朝日新聞（調査時期4月）
実感している 19％
実感していない 75％
産経新聞（調査時期1月）
実感している 16％
実感していない 78％
私もいろいろなメディアを通して「アベノミクスの恩恵を受けているのは、全体の約2割の人々に過ぎない」と訴えてきましたが、これらの世論調査でも概ねそれに近い結果が出ているようです。
なぜ2割なのかというと、大雑把に言って、富裕層と大企業に勤める人々の割合は2割くらいになるからです。要するに、残りの8割の人々は現政権の経済政策の蚊帳の外に置かれてしまっているわけです。
｢生活が苦しい」は国民の62％、過去最高に
2014年10-12月期のGDPが前期比で1.2％増、2015年1-3月期が同3.9％増と2四半期連続でプラス成長を達成しているものの、日本経済は実質賃金低下の悪循環からはまだ抜け出すことができていません。
2012年に99.2だった実質賃金指数（2010年＝100）は、現政権誕生後の円安インフレや消費増税によって、2013年には98.3、2014年には95.5と下落を続け、2015年になっても95.0を下回る勢いで推移しているのです。
数字を見るうえで注意しなければならないのは、「前年同月比の増減率」ではなく、2013年以降の推移そのものであるということを認識しておかねばなりません。数字の推移そのものを冷静に見ていかなければ、大手メディアの「大本営発表」にまんまと騙されてしまいかねないのです。
2013年～2014年の2年間における実質賃金の下落率は、リーマンショック期に匹敵するというのに、どうして景気が良くなっているなどと言えるのでしょうか。
それを証明するかのように、7月初めに公表された厚生労働省の国民生活基礎調査では、生活が「大変苦しい」が29.7％、「やや苦しい」が32.7％にも達し、両方の合計である「苦しい」が62.4％と、過去最高を更新してきています。
これが、現政権が行ってきた経済政策の結果であり、国民生活の実態であると、私たちはしっかりと認識しておく必要があるでしょう。
参照元 ： 東洋経済
安倍晋三よ！海外にいい顔する前に自国の国民を助けよ。税金はお前の所有物ではない。
国民が払った税金はお前のカネではない。国民の生活を助けるために使え。
これ以上、国民を苦しめる政策ばかり繰り返すなら、必ず安倍に天罰が下るだろう。
安倍内閣は国民を助けろ。これ以上売国は辞めろ。
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