2015年9月4日金曜日

国民が知らぬ間にマイナンバー改正法成立!銀行口座も財布の中身も筒抜けに!プライバシー侵害、違憲の疑い

マイナンバー改正法成立、財布の中身も筒抜けに-税収増を皮算用 (1)

2015/09/03 13:38 JST



(ブルームバーグ):徴税強化か、利便性の向上か-。社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を拡大する改正法案が、3日に衆院本会議で可決、成立した。同制度に対する問題点も指摘されるなか、来年1月から運用が始まる。

来月から国民に通知される12桁の番号によって、役所が税や社会保障、災害補償の3分野で個人情報を管理できる。政府は同制度の導入に伴う徴税業務の効率化によって、2400億円の税収増につながると試算。二重給付や給付過誤の防止によって社会給付の適正化も狙う。

さらに、改正法では18年から任意で番号を銀行の預金口座に付けることができる拡充策も盛り込まれた。政府はペイオフのための預貯金額の合算に利用できると利点を説明するが、個人資産を詳細に把握し、税の徴収につなげる狙いもある。21年以降、義務化も検討する。

野村総合研究所の梅屋真一郎・制度戦略研究室長は同制度について「税と社会保険料の確実な捕捉につながる。医療分野の不正受給なども含め、歳入は5000億円以上改善される」と指摘する。

米国が社会保障番号を79年前に導入したのをはじめ、海外でも同様の制度の前例はある。日本では1968年に佐藤内閣で国民総背番号制度が検討されたが、高額所得者への徴税強化につながるとの反対論が強く頓挫。以来、半世紀を経て実現にこぎ着けた。

制度導入による利点もある。確定申告手続きや児童扶養手当の支給などの行政続きで住民票などの貼付書類が不要となり、ネットで税金や保険料の納付も可能となる。災害時の被災者生活支援金の支給や生命保険金、損害保険金などの払い出しの円滑化も期待できる。

一方で、プライバシーの問題を指摘する声もある。事実、改正法案は今年5月に衆院で可決されたが、年金情報の流出問題が起きたため、民主党からの要望でマイナンバーの基礎年金番号への連結を延期する修正を参院で行い、衆院での再度の採決が必要になった経緯がある。

日本弁護士連合会の情報問題対策委員長を務める坂本団氏は「1つの番号にいろいろな情報をひもを付けて使い回すと、悪用されると被害が甚大だ。年金情報は120万件が漏れた。マイナンバーが漏れたら、銀行の預金情報も引き出せる」と問題点を指摘。プライバシー侵害で違憲の疑いがある制度だとして裁判を起こす準備を進めているという。

参照元 : ブルームバーグ


これで国民の個人情報はダダ漏れになり、さらに監視社会が加速していくだろう。

なりすましによる被害や詐欺業者からお年寄りがターゲットにされ、おれおれ詐欺の被害が増加。

安倍政権の暴走により、日本が住みにくい社会になっていく。





「マイナンバー制度は違憲」と、12月に一斉提訴へ

2015年08月31日 10:30

2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度に対し、「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、全国各地の市民らが運用差し止めを求める訴訟を全国で、一斉に提訴することが8月28日、明らかになった。12月に、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、福岡の7地裁で提訴する予定。

マイナンバー制度は、今年10月に日本に住民票があるすべての人にマイナンバーが郵送され、2016年1月から運用が始まり、税や社会保障などの個人情報と紐付けられる。マイナンバー改正法が今国会で成立の見通しになり、利用対象が拡大し、個人の預貯金口座の情報とも紐付けが可能となる。日本年金機構の個人情報流出が起きたため、情報漏えいへの不安が高まり、改正案の審議がストップ。基礎年金番号との接続を先送りする修正などを経て、27日、参議院内閣委員会で改正案が可決された。

提訴準備の中心で日本弁護士連合会情報問題対策委員会副委員長を務めた水永誠二弁護士は、取材に対し、マイナンバーの問題点として、情報漏えい、マイナンバーをマスターキーにした個人情報の名寄せ、なりすましの3点をあらためて指摘。「年金情報流出に見られるように、漏えいの危険がある。

しかも、マイナンバーは、税や社会保障の手続きに活用するために、約410万企業5,000万人従業員の税や社会保障のデータベースがつくられる。行政だけでなく民間も扱い、漏えいの危険が高まる。マイナンバーは原則、生涯不変なので、マイナンバーをマスターキーにした個人情報の名寄せにより、プライバシーへの影響が大きい。いったん漏洩すると、『なりすまし』の危険がある」と警告する。

水永弁護士らは、裁判を通じて問題提起し、制度の再検討をうながしたい考えだ。共通番号がいらないネットと協力するなど(東京)、各地でマイナンバー差し止めの取り組みを進めていく動きだ。

マイナンバーの郵送を目前に控え、中小企業からは、マイナンバーの収集や管理などの手間が増え、情報漏えいのリスクを抱える一方、「メリットがない」という意見が出ている。マイナンバーの管理や情報保持のシステム導入・システム修正などのコスト負担を絞り出せるほど、アベノミクスの恩恵が地方に回っていない。

6月段階の調査(日本商工会議所)では、6割以上が対応が進んでいなかった。民間調査機関の調べでは、6割以上がメリットがないと回答。デメリットとして、情報漏えいリスク(53.5%)、業務の煩雑化(14.9%)、業務量増加(11.9%)、コスト増加(7.8%)を挙げ、「デメリットはない」はわずか8.6%だった。

【山本 弘之】

参照元 : NETIB-NEWS

<ネットユーザーの反応>
「死ね、クソ税務署」

「別にいいよ 働くの辞めるから」

「もう、この国からでていくだけ。さいなら」

「早期リタイアして、ある程度貯金のある中年は困るだろうな。既存の口座に紐付けされるまえに色々考えるだろう」

「もうNHKはスポーツばっかりの報道でこういうマイナンバーとかは報道しない3S政策は着実にオリンピックを基本に行われていくだろう」

「不穏な動きなので親の資産を手渡し現金で移動させることにしました。相続税を40%も払うのはばからしいからな。オマエラも早く現金手渡しで移動させといたほうがいいぞ」

「世界中で金持ち優遇して金持ち呼び寄せて金使わせて経済回してるのに日本だけ逆行してどうするんだよw 本当の大金持ちなら日本から出ていくだろうし海外には脱出出来ない小金持ちだって国内で金使うの嫌になるだろう。金持ちほど抜け道について詳しいから敵対心だけ煽って国内に金が回らなくなるだけ」

「サラリーマンでも親の口座を紐付きにされたら相続税で困るぞ」

「就業規則の改訂やら社員のマイナンバー集めなきゃならんやらで、いまから会社の一部の人間が悲鳴あげてる」

「普通にキモチ悪い制度だな、てかログ残すって意味あるのかよ。管理者側はフリーアクセスだろ?管理してる奴が善人なんて保証ないのにスゲーもんだな。どーれちょっち知り合いの預金額覗いてみっか~・・・おっ!しこたま貯めてるやんけw こりゃー何かあくどい事してんなw軽くゆすったろwって様が目に浮かぶようだ」

「逆に不正が横行するだけだろうな」

「もう賛成も反対も関係ないよw 来月から問答無用で搾取開始w」

「これって頭のあまり良くない人。先のことをリアルに頭に描けないひとが賛成なんだなw これが始まったら益々日本の景気も悪くなるよ」

「金持ちはみんな日本から出て行きますわ。これ政府としては良い政策として考えたんだろうけど日本に残るのは金持ち以外。これは国民をまさに国の奴隷として見ることに他ならない。たぶんだが政治家は抜け道をすでに考えているよ」

「裏稼業のひとは大変だな間違いなく捕捉率上がるから」

「つーか今更騒ぐとか遅すぎだろ、もう実地一か月前だぞ?w まぁ敢えて認知薄い内に無理やり施工して大衆の不安や不満の声が露出する前に完封。後の祭り状態でウハウハするつもりだったんだけどなw 全然に話題になってなかっただろコレ?」

「セキュリティもそうだけど口座預金丸裸とかいい気がしねぇ。只の社畜だけど痛くもない腹探られる様で不快だし、気軽にオークションで物売ったりでもなくなるだろ」

「ネットバンキング被害 信金・信組で去年の同じ時期の7倍に急増」

「結局、増税だろ。景気は悪化の一途を辿るね」

改正マイナンバー法成立=18年から預金口座に適用―年金との連結は延期

2015年9月3日(木)13時11分配信

来年1月に運用が始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を広げる改正マイナンバー法と、改正個人情報保護法が3日の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で成立した。

改正マイナンバー法は2018年から金融機関の預貯金口座にマイナンバーを適用することが柱。日本年金機構の個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は延期した。

マイナンバーは、日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り振る制度。10月から国民への通知が始まる。行政機関などは、納税や社会保障給付に関する情報をマイナンバーで一元的に把握できるようになる。

改正マイナンバー法では、マイナンバーの利用範囲を預金口座や特定健康診査(メタボ健診)にも拡大。預金口座へのマイナンバー登録は預金者の任意とし義務付けは避けたが、登録により税務当局や自治体は、脱税や生活保護の不正受給を減らせると見込む。また、メタボ健診や予防接種の履歴情報とマイナンバーを結び付けると、引っ越しや転職をした場合でも、自治体や健康保険組合の間で健診情報を引き継げる。

改正個人情報保護法は、蓄積された膨大な個人情報をビッグデータとして企業が利用しやすくする一方、情報漏えいに対する罰則を設けた。

参照元 : 時事通信





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