2月の現金給与、前年比0.5%増 実質賃金は22カ月連続減少＝毎月勤労統計
2015年4月4日 10:03
厚生労働省が3日発表した2月の毎月勤労統計調査（5人以上の事業所、速報）によると、1人平均の現金給与総額は26万1344円で、前年同月比0.5%増加した。しかし、物価上昇分を除いた実質賃金は同2.0%減少、22カ月連続の減少となった。同時に発表した平成26年末の賞与は前年に比べ1.9%増の37万5431円となった。景気回復を反映し、企業業績が改善したことによるもので、年末賞与が前年を上回ったのは6年ぶりである。
現金給与総額のうち、一般労働者及びパートタイム労働者の給与はいずれも前年同月比0.8%増加した。
労働時間では1人平均の総実労働時間は前年と同水準の142.6時間である。このうち、残業などの所定外労働時間は同0.7%減少し、10.9時間となった。
雇用では、常用雇用は同2.1%増加した。このうち、一般労働者は1.3%増加、パートタイム労働者は3.8%増加した。
年末賞与を産業別に見ると、製造業で前年比4.9%増と伸びが大きくなっている。このほか医療、福祉が同3.1%増、卸売業、小売業が1.5%増などとなっている。
2月の毎月勤労統計は3月31日に発表予定だったが、対象事業所の変更に伴う精査に時間がかかり、予定より遅れた。（南条 誠）
参照元 ： 財経新聞
アホノミクスの失敗を国民に知られるのが嫌なのか？
統一地方選挙の前なので実質賃金指数の公表を延期する安倍内閣の怪しさ。
統一選で自公を落選させましょう。安倍のやりたい放題を許さない。
実質賃金は22カ月連続減少に注目！
何これ？ギネスに挑戦でもしてるのか？これで消費税率10％とか鬼でしょ？
実質賃金（前年同月比）
８月 －２．０％
９月 －１．５％
１０月 －１．３％
１１月 －１．４％
１２月 －１．３％
2014年
１月 －１．８％
２月 －１．９％
３月 －１．３％
４月 －３．１％
５月 －３．６％
６月 －３．８％
７月 －１．４％
8月 －２．６％
9月 －３．１％
10月 －３．０％
11月 －４．３％
12月 －１．４％
2015年
1月 －１．５％
2月 －２．０％
参照元 ： 実質賃金連続22カ月減。毎月勤労統計調査 平成26年12月分結果速報
これ見ると → 毎月勤労統計
前年同月比の現金給与総額は2014.2月確報と2015.2月速報で比較したら前年同月比の名目賃金もマイナスになってるんだけど、何かこれ特別な見方があるの？
発表が延期になったのってこの辺りの影響なのか？
物価の上がり方が酷い。単価は変わらなくても、量が減ったり、小さくなったり、あまりにも酷い。物価が上がって、例えばパン屋の従業員の給料が上がるならともかく、原材料の輸入コストが上がった結果にすぎないから、給料が上がるはずがない。そこに来て、増税とか国民が死ねと言っているようなもの。
15年2月・円安インフレ政策で実質賃金が下がっての雇用の改善。それと経済失速防止になったのが、中国人など外国観光客大幅増と中国人の爆買い。でも底辺に対しては消費税増税と国民年金＋健康保険全額負担の逆累進政策を強いている。
景気を本当に良くするには逆累進政策の変更が必要。それと将来の安心も必要。実質賃金が下がって景気・内需が活性化するわけがない。
財務省・ＮＨＫマスコミが財政赤字だと宣伝して、中小企業・庶民に過酷な消費税を増税しようと宣伝している。1億総中流と言われた日本が、所得格差社会に転落したのは、この25年間の税制の変更と小泉・竹中改革改革。
まだ多くの国民は1億総中流時代の資産蓄積があり、本格的に生活破綻者が多数となっていないが、資産が無い人々から生活破綻者が徐々に増えてきている。これからは政府や日銀も実質賃金を上げて初めて評価されるシステムを導入しないと国民の為にはならない。
これだけ毎月実質賃金が下がり続けている原因こそがアホノミクスだとまだ分からないのか？海外ばら撒き＆円安誘導で経済成長するなら政治家なんてアホでもできる。
2015年4月4日 10:03
厚生労働省が3日発表した2月の毎月勤労統計調査（5人以上の事業所、速報）によると、1人平均の現金給与総額は26万1344円で、前年同月比0.5%増加した。しかし、物価上昇分を除いた実質賃金は同2.0%減少、22カ月連続の減少となった。同時に発表した平成26年末の賞与は前年に比べ1.9%増の37万5431円となった。景気回復を反映し、企業業績が改善したことによるもので、年末賞与が前年を上回ったのは6年ぶりである。
現金給与総額のうち、一般労働者及びパートタイム労働者の給与はいずれも前年同月比0.8%増加した。
労働時間では1人平均の総実労働時間は前年と同水準の142.6時間である。このうち、残業などの所定外労働時間は同0.7%減少し、10.9時間となった。
雇用では、常用雇用は同2.1%増加した。このうち、一般労働者は1.3%増加、パートタイム労働者は3.8%増加した。
年末賞与を産業別に見ると、製造業で前年比4.9%増と伸びが大きくなっている。このほか医療、福祉が同3.1%増、卸売業、小売業が1.5%増などとなっている。
2月の毎月勤労統計は3月31日に発表予定だったが、対象事業所の変更に伴う精査に時間がかかり、予定より遅れた。（南条 誠）
参照元 ： 財経新聞
アホノミクスの失敗を国民に知られるのが嫌なのか？
統一地方選挙の前なので実質賃金指数の公表を延期する安倍内閣の怪しさ。
統一選で自公を落選させましょう。安倍のやりたい放題を許さない。
アベノミクスの失政隠しか 「実質賃金指数」公表延期の怪しさ
2015年4月3日
不都合なデータを隠しているのか――。政府が重要な経済指標の公表を突然、延期したことが波紋を広げている。
延期されたのは、３月３１日に厚労省が公表予定だった「毎月勤労統計調査」。労働者の賃金や勤務時間、雇用情勢などの変動の動向を毎月まとめたもので、最近はアベノミクスの成否を測る指標として、賃金から物価の伸びを差し引いた「実質賃金指数」が注目を集めている。
この日は１月確報値と２月速報値などを公表するはずが、トラブルが発生して見送られた。トラブルの中身について、厚労省は「ギャップ修正を行っている過程で不確かな指数が見つかり、統計全体への影響を点検する必要が生じました。点検に時間を要するため、公表は来週にズレる見通しです」（雇用・賃金福祉統計課）と説明する。
■飛び交うさまざまな憶測
政府統計の発表延期は異例中の異例だ。証券会社やシンクタンクはこの時期、新年度の景気見通しを作成している真っ最中だ。景気判断の重要指標の最新版が公表を見送られたことで、アナリストたちは「作業が遅れる」と大弱り。
実質賃金は１月まで１９カ月連続で前年比マイナス続き。２月速報値も前年割れは必至で、「２０カ月連続」の大台に乗る見込みだ。そのため、証券業界に限らず、永田町や霞が関からも「アベノミクスの失政隠しか」「表に出せないほど、ヒドイ数値なのかも」「数値を“えんぴつナメナメ”でゴマカしているのではないか」とさまざまな臆測を呼んでいる。
「政府統計は疑義を挟まれた時点でアウトです。公明正大なデータとしての価値を失いかねません。『不確かな指数が見つかった』と言うのなら、統計のどの部分の指数が不確かなのか、具体的かつ詳細に情報を開示すべきです。そもそも今回は指数の基準年が更新されたわけでもないのに、不確かな指数が出てくること自体が不自然。数値の改ざんを疑われても仕方ないのではないか」（経済評論家・斎藤満氏）
前出の雇用・賃金福祉統計課は「さまざまな臆測は承知していますが、データの隠蔽や改ざんは絶対にしていません」と言い切った。来週の公表数値は要注目だ。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
不都合なデータを隠しているのか――。政府が重要な経済指標の公表を突然、延期したことが波紋を広げている。
延期されたのは、３月３１日に厚労省が公表予定だった「毎月勤労統計調査」。労働者の賃金や勤務時間、雇用情勢などの変動の動向を毎月まとめたもので、最近はアベノミクスの成否を測る指標として、賃金から物価の伸びを差し引いた「実質賃金指数」が注目を集めている。
この日は１月確報値と２月速報値などを公表するはずが、トラブルが発生して見送られた。トラブルの中身について、厚労省は「ギャップ修正を行っている過程で不確かな指数が見つかり、統計全体への影響を点検する必要が生じました。点検に時間を要するため、公表は来週にズレる見通しです」（雇用・賃金福祉統計課）と説明する。
■飛び交うさまざまな憶測
政府統計の発表延期は異例中の異例だ。証券会社やシンクタンクはこの時期、新年度の景気見通しを作成している真っ最中だ。景気判断の重要指標の最新版が公表を見送られたことで、アナリストたちは「作業が遅れる」と大弱り。
実質賃金は１月まで１９カ月連続で前年比マイナス続き。２月速報値も前年割れは必至で、「２０カ月連続」の大台に乗る見込みだ。そのため、証券業界に限らず、永田町や霞が関からも「アベノミクスの失政隠しか」「表に出せないほど、ヒドイ数値なのかも」「数値を“えんぴつナメナメ”でゴマカしているのではないか」とさまざまな臆測を呼んでいる。
「政府統計は疑義を挟まれた時点でアウトです。公明正大なデータとしての価値を失いかねません。『不確かな指数が見つかった』と言うのなら、統計のどの部分の指数が不確かなのか、具体的かつ詳細に情報を開示すべきです。そもそも今回は指数の基準年が更新されたわけでもないのに、不確かな指数が出てくること自体が不自然。数値の改ざんを疑われても仕方ないのではないか」（経済評論家・斎藤満氏）
前出の雇用・賃金福祉統計課は「さまざまな臆測は承知していますが、データの隠蔽や改ざんは絶対にしていません」と言い切った。来週の公表数値は要注目だ。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
実質賃金は22カ月連続減少に注目！
何これ？ギネスに挑戦でもしてるのか？これで消費税率10％とか鬼でしょ？
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
ノーベル賞経済学者クルーグマン
http://t.co/etQ1AJJ4IU
現在61歳。その言動は世界のマーケットを動かすともいわれる pic.twitter.com/HmCKonUa0o
— The daily olive news (@olivenews) 2014, 9月 16実質賃金（前年同月比）
８月 －２．０％
９月 －１．５％
１０月 －１．３％
１１月 －１．４％
１２月 －１．３％
2014年
１月 －１．８％
２月 －１．９％
３月 －１．３％
４月 －３．１％
５月 －３．６％
６月 －３．８％
７月 －１．４％
8月 －２．６％
9月 －３．１％
10月 －３．０％
11月 －４．３％
12月 －１．４％
2015年
1月 －１．５％
2月 －２．０％
参照元 ： 実質賃金連続22カ月減。毎月勤労統計調査 平成26年12月分結果速報
これ見ると → 毎月勤労統計
前年同月比の現金給与総額は2014.2月確報と2015.2月速報で比較したら前年同月比の名目賃金もマイナスになってるんだけど、何かこれ特別な見方があるの？
発表が延期になったのってこの辺りの影響なのか？
＜ネットユーザーの反応＞
「まさに安倍しね」
「26万とか時給何円だよ？そんなに稼いでる労働者が何％いるねん」
「安倍ちゃんは世界記録作ろうとしてるのか」
「安倍も安倍信者もバカだってことだな。まあバカのまま来月も記録更新してほしいね」
「日銀があれだけ協力して、昨年も大幅にマイナスだった数値と比較してもマイナスとか。どれだけ日本人を減らしたいんだ、あべちゃんは」
「これはひどいｗ」
「もっと中高年の賃金下がるよ」
「マイナスメーカー安倍晋三」
「デフレ不況でも社会保障名目で増税しかないって政府はやらかして来るって民主党政権が示しちゃったからなぁ」
「自民党はそれ以下だって示しちゃったからなぁ」
「ただ、日本をここまで落としたのは長期政権だった自民党の責任。貧困層が自民党を支持する理由が不明だわｗ」
「まさに安倍しね」
「26万とか時給何円だよ？そんなに稼いでる労働者が何％いるねん」
「安倍ちゃんは世界記録作ろうとしてるのか」
「安倍も安倍信者もバカだってことだな。まあバカのまま来月も記録更新してほしいね」
「日銀があれだけ協力して、昨年も大幅にマイナスだった数値と比較してもマイナスとか。どれだけ日本人を減らしたいんだ、あべちゃんは」
「これはひどいｗ」
「もっと中高年の賃金下がるよ」
「マイナスメーカー安倍晋三」
「デフレ不況でも社会保障名目で増税しかないって政府はやらかして来るって民主党政権が示しちゃったからなぁ」
「自民党はそれ以下だって示しちゃったからなぁ」
「ただ、日本をここまで落としたのは長期政権だった自民党の責任。貧困層が自民党を支持する理由が不明だわｗ」
物価の上がり方が酷い。単価は変わらなくても、量が減ったり、小さくなったり、あまりにも酷い。物価が上がって、例えばパン屋の従業員の給料が上がるならともかく、原材料の輸入コストが上がった結果にすぎないから、給料が上がるはずがない。そこに来て、増税とか国民が死ねと言っているようなもの。
15年2月・円安インフレ政策で実質賃金が下がっての雇用の改善。それと経済失速防止になったのが、中国人など外国観光客大幅増と中国人の爆買い。でも底辺に対しては消費税増税と国民年金＋健康保険全額負担の逆累進政策を強いている。
景気を本当に良くするには逆累進政策の変更が必要。それと将来の安心も必要。実質賃金が下がって景気・内需が活性化するわけがない。
財務省・ＮＨＫマスコミが財政赤字だと宣伝して、中小企業・庶民に過酷な消費税を増税しようと宣伝している。1億総中流と言われた日本が、所得格差社会に転落したのは、この25年間の税制の変更と小泉・竹中改革改革。
まだ多くの国民は1億総中流時代の資産蓄積があり、本格的に生活破綻者が多数となっていないが、資産が無い人々から生活破綻者が徐々に増えてきている。これからは政府や日銀も実質賃金を上げて初めて評価されるシステムを導入しないと国民の為にはならない。
これだけ毎月実質賃金が下がり続けている原因こそがアホノミクスだとまだ分からないのか？海外ばら撒き＆円安誘導で経済成長するなら政治家なんてアホでもできる。
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