自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ
2015年4月14日 19:21
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。
複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。
政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えているかもしれないが、国民からは支持されないだろう」と指摘している。
参照元 ： 日テレニュース24
民主主義を完全に無視した独裁者、安倍晋三率いる自民党の恐怖政治が本格的になってきた。こいつら調子に乗り過ぎでしょ？
秘密保護法にヘイトスピーチ規制法、児童ポルノ法、日本国民に対する言論統制が加速している。 コメンテーターがテレビで安倍政権を批判すると降板させられる。つまり、テレビでまともな意見を言うコメンテーターはいないということ。
古賀茂明氏だけじゃない ＴＶから一掃された“反政権”言論陣
2015年3月31日
先週２７日のテレビ朝日系「報道ステーション」で、降板をめぐる官邸やテレ朝上層部からの“圧力”を暴露した元経産官僚の古賀茂明氏（５９）。「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と書いた紙を掲げ、強烈な最後っ屁をかましたが、古賀氏はまだマシかも知れない。
この春の番組改編で、民放各社の報道・情報番組のコメンテーターから、安倍政権に批判的な論客は静かにほぼ一掃された。今や、反安倍論客はテレビ界の「絶滅危惧種」といってもいいほどだ。
報ステでは、月～木曜のコメンテーターだった朝日新聞の恵村順一郎論説委員も３月いっぱいで降板する。昨年９月放送の慰安婦問題の検証で、「慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」とコメントしたのが、同１０月のテレ朝の番組審議会で「ちゃぶ台返し」と非難された。ちなみに、審議会委員長の見城徹・幻冬舎社長は安倍首相の「メシ友」だ。
また、古賀氏と同じく「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明・宣言」の賛同人である精神科医の香山リカ氏も、３月をもって９年続いた日本テレビ系「スッキリ！！」のコメンテーターから外れた。香山氏は昨年、安倍首相の集団的自衛権の行使容認会見を「欺瞞的」と切り捨てていた。
ほかにも、安倍政権の解釈改憲を真っ向から批判している作家のなかにし礼氏や、「秘密保護法は戦争できるようにするための法律」と喝破したジャーナリストの鳥越俊太郎氏。原発事故後に東電と国の原子力行政を批判してきたジャーナリストの上杉隆氏や岩上安身氏らも、地上波から完全に姿を消してしまった。
■今の民放キー局に“意見は不要”の自粛ムード
「私も民放キー局から、だいぶ干されています」と打ち明けるのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。森永氏はアベノミクスに否定的な立場を明確にしている。
「古賀さんのように官邸にニラまれなくとも、今の民放キー局には政権批判の自粛ムードが蔓延しています。広告収入は激減、制作費は大幅カット、少数スタッフで番組作りを強いられる現場は『始末書』を書く余裕すらない。裁判やＢＰＯに訴えられたら面倒だ、とハナから厄介事を避ける風潮が強い。だから、コメンテーターには政治に波風を立てて欲しくない。いわゆる“左派”に限らず、コラムニストの勝谷誠彦さんや独立総合研究所の青山繁晴さんなど過激な“右派”も干されてしまうのです。元ＮＨＫ記者の池上彰さんや、予備校講師の林修さんが重宝されるのは、政治的意見を極力抑えて、誰からも批判されないように時事ネタを解説するのが上手だから。今の民放キー局に“意見”は不要なのです」
かくして報道・情報番組のＭＣやコメンテーターには、ジャニーズのタレントやよしもと芸人ばかりが増えていく。今のテレビは「言論の自由」を自らの手で握り潰している。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
古賀氏「報ステ」降板の全貌 テレ朝が震えた菅長官の“ひと言”
2015年4月2日
官邸から圧力があった――。経産官僚出身の古賀茂明氏（５９）から「報道ステーション」降板の舞台裏をバクロされたテレビ朝日が、慌てふためいている。古舘伊知郎（６０）の降板説まで浮上。３１日記者会見したテレビ朝日の早河洋会長は、「圧力めいたものは一切ない」と官邸からの圧力を否定したが、本当になかったのか。
安倍官邸が古賀茂明氏に対して、最初に怒りを爆発させたのは、１月２３日の「報道ステーション」だったという。ちょうど「イスラム国」に拘束された後藤健二さんの安否が心配されていた頃だ。コメンテーターとして出演していた古賀茂明氏が安倍政権の外交政策を批判し、「アイ・アム・ノット・安倍」と発言した。
番組放送中に官邸サイドから報道局幹部に連絡が入り、その瞬間からテレビ朝日は大混乱に陥ったという。上層部が担当プロデューサーを強く叱責したとの情報が流れ、そのプロデューサーは結局、番組から外されている。
テレ朝を震え上がらせたのは、菅義偉官房長官が「オフレコ懇談」で発した一言だったらしい。ネットメディア「リテラ」が、〈菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手〉というタイトルで、オフレコ懇談でのやりとりを詳細に伝えている。
Ｑ テレビ朝日ですか？
Ａ どことは言わないけど。
Ｑ 古賀茂明さんですか？
Ａ いや、誰とは言わないけどね。ひどかったよね。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。
■番組プロデューサーも外された
「テレ朝の上層部は、菅長官が放送法という単語を使ったことに真っ青になったはずです。圧力と受け取った人もいるでしょう」（民放関係者）
古賀茂明氏は３月５日、ツイッターに「４月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました」と書き込んでいる。恐らく２月中に、番組スタッフから降板を告げられたのだろう。
古賀茂明氏から、「菅官房長官をはじめ官邸の皆さんからバッシングを受けた」と名指しで批判された菅長官は、「まったくの事実無根。放送法があるので、テレビ局がどのような対応を取るかしばらく見守りたい」と圧力を全面否定。菅長官が再び“放送法”を口にしたことで、テレビ朝日は真っ青になっているはずだ。
「報道ステーション」では、安倍政権に批判的なコメントをしていたコメンテーターの恵村順一郎・朝日新聞論説委員も降板させられている。
もともと安倍官邸は、何かと政権に対して批判的な「報道ステーション」を苦々しく思っていた。担当プロデューサーが番組から外され、安倍政権に批判的な２人のコメンテーターも降板した。これでは「テレビ朝日は官邸に全面降伏した」と視聴者に見られても仕方ない。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「大手メディアは、安倍政権に対して弱腰過ぎます。昨年、総選挙前に“中立な報道をしろ”と圧力ペーパーを突き付けられた時も、反論ひとつしなかった。最悪なのは、大手メディア全体に“自主規制”が広がっていることです。政権から圧力を受ける前から、政権批判を控えている。民主主義を支えるのはジャーナリズムですよ。メディアが政権を批判しなくなったら終わりです」
古賀茂明氏の降板の裏に何があったのか、テレビ朝日はすべて明らかにすべきだ。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事
2015年4月11日
官邸からの圧力があった――「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏に“番組降板”の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。「報道ステーション」の打ち切り説も流れている。
圧力をかけたと名指しされた菅義偉官房長官は「まったくの事実無根」と否定しているが、すでに昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。本紙はそのペーパーを独自入手した。
文書が送りつけられたのは、２０１４年１１月２６日。１１月２１日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。
文書は、〈１１月２４日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく……〉と番組を批判し、さらに〈放送法４条４号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制している。
テレビ朝日は相当ビビったらしく、安倍自民党に“恭順の意”を示すためか、その後、担当プロデューサーには異動を命じている。異例の人事だった。
「自民党は１１月２０日、在京キー局各社に対し、中立な選挙報道を求める、いわゆる“圧力文書”を送っています。その直後、“番組”に対してまで文書が送られてきたことで、テレ朝は真っ青になったはずです。自民党からの文書の趣旨は、テレ朝の中堅幹部のなかで周知徹底されました」（テレ朝関係者）
しかし、権力がメディアを脅し、報道機関が屈しているとしたら恐ろしいことだ。
「放送法を持ち出し、中立に報道しろと要請するのは“こちらは目を光らせているぞ”という威嚇に等しい。どうかしているのは、テレ朝以外の報道各社です。これは他人事ではないですよ。なぜ、問題にしないのか。いま傍観していたら、圧力はどんどん強まる一方です」（政治評論家・山口朝雄氏）
自民党とテレ朝は、それぞれ文書を送り、受け取ったことを認めた。この国のメディアは、正念場に立たされている。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
2015年4月14日 19:21
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。
複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。
政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えているかもしれないが、国民からは支持されないだろう」と指摘している。
参照元 ： 日テレニュース24
民主主義を完全に無視した独裁者、安倍晋三率いる自民党の恐怖政治が本格的になってきた。こいつら調子に乗り過ぎでしょ？
秘密保護法にヘイトスピーチ規制法、児童ポルノ法、日本国民に対する言論統制が加速している。 コメンテーターがテレビで安倍政権を批判すると降板させられる。つまり、テレビでまともな意見を言うコメンテーターはいないということ。
＜ネットユーザーの反応＞
「テレビ持ってないからどうでもいいや」
「気持ち悪い政府。共産主義じゃねえかこれ」
「いよいよ大政翼賛会の復活か。北朝鮮と変わらない世界がやってくるな」
「パク・クネ政権みたいなことしてるｗ」
「流石に引くわ。誤報等ならともかく、批判したらよびだしって何処の国よここは」
「安倍が死ねば丸く収まる」
「よう下痢野郎。今日もカルト水の飲み過ぎでドロドロか？」
「テレビ持ってないからどうでもいいや」
「気持ち悪い政府。共産主義じゃねえかこれ」
「いよいよ大政翼賛会の復活か。北朝鮮と変わらない世界がやってくるな」
「パク・クネ政権みたいなことしてるｗ」
「流石に引くわ。誤報等ならともかく、批判したらよびだしって何処の国よここは」
「安倍が死ねば丸く収まる」
「よう下痢野郎。今日もカルト水の飲み過ぎでドロドロか？」
古賀茂明氏だけじゃない ＴＶから一掃された“反政権”言論陣
2015年3月31日
先週２７日のテレビ朝日系「報道ステーション」で、降板をめぐる官邸やテレ朝上層部からの“圧力”を暴露した元経産官僚の古賀茂明氏（５９）。「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と書いた紙を掲げ、強烈な最後っ屁をかましたが、古賀氏はまだマシかも知れない。
この春の番組改編で、民放各社の報道・情報番組のコメンテーターから、安倍政権に批判的な論客は静かにほぼ一掃された。今や、反安倍論客はテレビ界の「絶滅危惧種」といってもいいほどだ。
報ステでは、月～木曜のコメンテーターだった朝日新聞の恵村順一郎論説委員も３月いっぱいで降板する。昨年９月放送の慰安婦問題の検証で、「慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」とコメントしたのが、同１０月のテレ朝の番組審議会で「ちゃぶ台返し」と非難された。ちなみに、審議会委員長の見城徹・幻冬舎社長は安倍首相の「メシ友」だ。
また、古賀氏と同じく「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明・宣言」の賛同人である精神科医の香山リカ氏も、３月をもって９年続いた日本テレビ系「スッキリ！！」のコメンテーターから外れた。香山氏は昨年、安倍首相の集団的自衛権の行使容認会見を「欺瞞的」と切り捨てていた。
ほかにも、安倍政権の解釈改憲を真っ向から批判している作家のなかにし礼氏や、「秘密保護法は戦争できるようにするための法律」と喝破したジャーナリストの鳥越俊太郎氏。原発事故後に東電と国の原子力行政を批判してきたジャーナリストの上杉隆氏や岩上安身氏らも、地上波から完全に姿を消してしまった。
■今の民放キー局に“意見は不要”の自粛ムード
「私も民放キー局から、だいぶ干されています」と打ち明けるのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。森永氏はアベノミクスに否定的な立場を明確にしている。
「古賀さんのように官邸にニラまれなくとも、今の民放キー局には政権批判の自粛ムードが蔓延しています。広告収入は激減、制作費は大幅カット、少数スタッフで番組作りを強いられる現場は『始末書』を書く余裕すらない。裁判やＢＰＯに訴えられたら面倒だ、とハナから厄介事を避ける風潮が強い。だから、コメンテーターには政治に波風を立てて欲しくない。いわゆる“左派”に限らず、コラムニストの勝谷誠彦さんや独立総合研究所の青山繁晴さんなど過激な“右派”も干されてしまうのです。元ＮＨＫ記者の池上彰さんや、予備校講師の林修さんが重宝されるのは、政治的意見を極力抑えて、誰からも批判されないように時事ネタを解説するのが上手だから。今の民放キー局に“意見”は不要なのです」
かくして報道・情報番組のＭＣやコメンテーターには、ジャニーズのタレントやよしもと芸人ばかりが増えていく。今のテレビは「言論の自由」を自らの手で握り潰している。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
古賀氏「報ステ」降板の全貌 テレ朝が震えた菅長官の“ひと言”
2015年4月2日
官邸から圧力があった――。経産官僚出身の古賀茂明氏（５９）から「報道ステーション」降板の舞台裏をバクロされたテレビ朝日が、慌てふためいている。古舘伊知郎（６０）の降板説まで浮上。３１日記者会見したテレビ朝日の早河洋会長は、「圧力めいたものは一切ない」と官邸からの圧力を否定したが、本当になかったのか。
安倍官邸が古賀茂明氏に対して、最初に怒りを爆発させたのは、１月２３日の「報道ステーション」だったという。ちょうど「イスラム国」に拘束された後藤健二さんの安否が心配されていた頃だ。コメンテーターとして出演していた古賀茂明氏が安倍政権の外交政策を批判し、「アイ・アム・ノット・安倍」と発言した。
番組放送中に官邸サイドから報道局幹部に連絡が入り、その瞬間からテレビ朝日は大混乱に陥ったという。上層部が担当プロデューサーを強く叱責したとの情報が流れ、そのプロデューサーは結局、番組から外されている。
テレ朝を震え上がらせたのは、菅義偉官房長官が「オフレコ懇談」で発した一言だったらしい。ネットメディア「リテラ」が、〈菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手〉というタイトルで、オフレコ懇談でのやりとりを詳細に伝えている。
Ｑ テレビ朝日ですか？
Ａ どことは言わないけど。
Ｑ 古賀茂明さんですか？
Ａ いや、誰とは言わないけどね。ひどかったよね。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。
■番組プロデューサーも外された
「テレ朝の上層部は、菅長官が放送法という単語を使ったことに真っ青になったはずです。圧力と受け取った人もいるでしょう」（民放関係者）
古賀茂明氏は３月５日、ツイッターに「４月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました」と書き込んでいる。恐らく２月中に、番組スタッフから降板を告げられたのだろう。
古賀茂明氏から、「菅官房長官をはじめ官邸の皆さんからバッシングを受けた」と名指しで批判された菅長官は、「まったくの事実無根。放送法があるので、テレビ局がどのような対応を取るかしばらく見守りたい」と圧力を全面否定。菅長官が再び“放送法”を口にしたことで、テレビ朝日は真っ青になっているはずだ。
「報道ステーション」では、安倍政権に批判的なコメントをしていたコメンテーターの恵村順一郎・朝日新聞論説委員も降板させられている。
もともと安倍官邸は、何かと政権に対して批判的な「報道ステーション」を苦々しく思っていた。担当プロデューサーが番組から外され、安倍政権に批判的な２人のコメンテーターも降板した。これでは「テレビ朝日は官邸に全面降伏した」と視聴者に見られても仕方ない。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「大手メディアは、安倍政権に対して弱腰過ぎます。昨年、総選挙前に“中立な報道をしろ”と圧力ペーパーを突き付けられた時も、反論ひとつしなかった。最悪なのは、大手メディア全体に“自主規制”が広がっていることです。政権から圧力を受ける前から、政権批判を控えている。民主主義を支えるのはジャーナリズムですよ。メディアが政権を批判しなくなったら終わりです」
古賀茂明氏の降板の裏に何があったのか、テレビ朝日はすべて明らかにすべきだ。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事
2015年4月11日
官邸からの圧力があった――「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏に“番組降板”の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。「報道ステーション」の打ち切り説も流れている。
圧力をかけたと名指しされた菅義偉官房長官は「まったくの事実無根」と否定しているが、すでに昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。本紙はそのペーパーを独自入手した。
文書が送りつけられたのは、２０１４年１１月２６日。１１月２１日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。
文書は、〈１１月２４日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく……〉と番組を批判し、さらに〈放送法４条４号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制している。
テレビ朝日は相当ビビったらしく、安倍自民党に“恭順の意”を示すためか、その後、担当プロデューサーには異動を命じている。異例の人事だった。
「自民党は１１月２０日、在京キー局各社に対し、中立な選挙報道を求める、いわゆる“圧力文書”を送っています。その直後、“番組”に対してまで文書が送られてきたことで、テレ朝は真っ青になったはずです。自民党からの文書の趣旨は、テレ朝の中堅幹部のなかで周知徹底されました」（テレ朝関係者）
しかし、権力がメディアを脅し、報道機関が屈しているとしたら恐ろしいことだ。
「放送法を持ち出し、中立に報道しろと要請するのは“こちらは目を光らせているぞ”という威嚇に等しい。どうかしているのは、テレ朝以外の報道各社です。これは他人事ではないですよ。なぜ、問題にしないのか。いま傍観していたら、圧力はどんどん強まる一方です」（政治評論家・山口朝雄氏）
自民党とテレ朝は、それぞれ文書を送り、受け取ったことを認めた。この国のメディアは、正念場に立たされている。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
もはや言論統制👇
日刊ゲンダイ|選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書” http://t.co/lPCWrkhJoa
— YO-LUCKY 東D/武道館 (@YoBannai) 2014, 11月 30
あーあ、安倍・自民党が言論統制やってるって世界に拡散され... http://t.co/pU2RJYnZYU #まとめ pic.twitter.com/1qmDD0gOVq
— みき しげき (@qayuidfeli) 2014, 12月 1
ＮＨＫでは大越キャスターが下ろされ、ＴＢＳでは古賀の首が飛んだ。
国家主権主義を掲げる安倍自民党の言論統制の第一弾。
— 真空管の喫茶店 (@KUNIEASTSIDE) 2015, 3月 30
自民 NHKとテレ朝から聴取へ - 出た出た。たかが一政党が報道機関を呼びつけ報道についての聴取をする。圧力の何物でもない。自分は、安倍自民党は言論統制もしかねない極悪政権だと思っている。報道機関は反権力を貫き国民の為に真の報道をしてほしい。頑張って！
— b_mamoru (@b_mamoru) 2015, 4月 14
安倍自民党の米国の歴史教科書記述に対する是正勧告やドイツ記者への言論統制は、アルカイダテロのようなものだ。自民党はもうアルカイダなのだ。
— 浅井秀和 I am not Abe (@hidekazuasai) 2015, 4月 14
２０世紀少年にでてくるよげんの書。いま思うとまさに安倍自民党が目指す世界政府がそこにある。言論統制、反政府思想弾圧である。２０世紀少年がそうこれから起こるよげんの書である。我が党名は反自民党。自民党を潰そう。#選挙
— 蝉新聞 (@kaerusemi) 2014, 12月 12
安倍自民党に投票するということは・・・
「特定秘密保護法」＝言論統制に賛成するということですよね？
そのうちに特高に引っ張られて、投獄されることになるよ！
特高：
http://t.co/jXN1KcCnxn …
— sijukara7 (@sijukara7) 2014, 12月 4
安倍自民党らの報道管制、言論統制、報道への介入は強烈、強力なもので、更にネット界でも規制、統制、監視は既に戦前の特高時代に変らないhttp://t.co/5rXMjRgSbu --- 自民の文書は「報道への介入」 民放労連が抗議http://t.co/Qle6rfhIxL
— 天狗佑太呂 (@tengunosasayaki) 2015, 4月 13
みんなの日記 39 viewとなっているのにミクシィの足跡の記録では１人だけが閲覧、何故米、安倍自民党らに不都合な真実を書くと足跡はゼロ乃至数人なの？http://t.co/yP6KFCPVMW矢張り足跡は工作、操作なの？言論封殺、言論統制、報道管制、戦前の特高時代を彷彿させる！
— 天狗佑太呂 (@tengunosasayaki) 2015, 3月 31
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