国家戦略特区改正案成立 大阪では在留資格ない外国人も「家政婦」に
2015年7月8日(水)19時24分配信
本来、在留資格のない外国人でも大阪では、家事労働者いわゆる「家政婦」として働ける法律が８日成立しました。
「よって本案は可決されました」
新たな規制緩和を盛り込んだ改正国家戦略特区法は8日の参院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決・成立しました。
「これだけの生産年齢の人口の減少をみれば外国人材の力を借りるということを国の大きな方針にしなければならないのは間違いない」（橋下徹・大阪市長）
法案の成立で受け入れに手を挙げていた特区の大阪府と神奈川県では女性の就労を支援するために本来、在留資格のない外国人が家事労働者いわゆる「家政婦」として働けるようになります。
「外国の方の労働力を取り入れることで、家庭の中にいる人が外で能力を発揮できることにつながる。プランを練りたい」（松井一郎・大阪府知事）
政府は特区でのこれらの取り組みが成功すれば、全国に広げていきたい意向で、今後の大阪での成果が注目されます。
参照元 ： 毎日放送
女性の就労を支援って名目が嘘。アメポチ安倍。
外国人家政婦で試される安倍政権の移民政策
2013年 12月 13日 11:00 JST
(本文第２段落目の「この対象を世帯年収７００万円以上の米国人に拡大してほしいというのが商工会議所の要望だったが」を「世帯年収７００万円以上の日本国民および永住者」に訂正します。)
［東京 １１日 ロイター］ - 今年６月、在日米国商工会議所が安倍政権に外国人家政婦の規制緩和を求めた。
日本の入管法では、外国人家政婦の雇用主（スポンサー）になれるのは、基本的に大使館員や企業幹部など特別なビザを持つ外国人のみ。この対象を世帯年収７００万円以上の日本国民および永住者（訂正）に拡大してほしいというのが商工会議所の要望だったが、これまでのところ目立った進展はみられない。
少子高齢化で国内の労働人口が急激に縮小するなか、経済成長の維持には外国人労働者の活用が不可欠と指摘する専門家は多いものの、外国人家政婦の規制緩和という「小さな」改革でもたついているようでは、近い将来、本格的な移民の受け入れは見込めない。
安倍首相は公の場で外国人家政婦の規制緩和に言及していないが、関係筋によると、３人の閣僚がこの問題を協議した。専門家は、外国人家政婦の規制緩和が進めば日本人女性が職場に復帰しやすくなり、アベノミクスの成長戦略のひとつでもある女性の社会進出にもつながると指摘している。
アベノミクスは、積極的な金融・財政政策が高い評価を受けたが、第３の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の動きは鈍い。
政府は移民政策として、高度な技術を持つ人材のビザ取得の手続き簡素化や永住許可申請の審査期間短縮などを計画しているが、出生率低下と高齢化への総合対策としては不十分だというのが、専門家の見方だ。
＜日本人の雇用を奪うとの懸念も＞
外国人政策研究所の坂中英徳所長（元東京入国管理局長）は、予想される人口の減少を補うには、５０年間で移民１０００万人を受け入れる必要があるとみている。外国人家政婦の規制緩和は、小さな一歩にすぎないが、雇う側にとっては大きな違いになるという。
しかし、実際の規制緩和は、想像以上に難しく時間がかかるというのが、当局の認識だ。法務省入国管理局の関係者は、外国人を雇用する前に、日本人に同じ仕事ができないか確認する必要があると指摘する。
家政婦だけにとどまらず、本格的な移民の受け入れに乗り出すとなれば、複雑極まりない問題が待ち構えていることは明らかだ。
日本で働く外国人家政婦については、明確な統計がないが、現場で働く労働者からは、取り締まりが厳しくなったとの声が聞かれる。
米国人企業幹部の家政婦として働くフィリピン人女性（６９）は「１９９０年に観光ビザで出稼ぎに来た頃と比べると、かなり厳しくなった」と話す。この女性は、正規の雇用主の下で働いていないことが発覚し、数年前に一度強制送還された。
この女性を雇用する米国人幹部は、日本人を雇いたかったが「フルタイムで育児から洗濯・買い物までこなす人が見つからなかった」という。
安倍政権は、女性の社会進出を託児所の拡充などで支える方針だが、託児所では子供を長時間預けられず、男性優位の職場環境で対等に渡り合うのは難しいとの声は多い。
＜「驚き以外の何物でもない」＞
ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、キャシー・松井氏は「自分はアメリカ国籍で外国人だから、外国人家政婦を雇え、日本人の同僚は雇えない。これは驚き以外の何物でもない」と指摘する。
同氏は、女性の労働参加率が男性並みの８０％に達すれば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は最大１４％押し上げられると試算している。
「国内には明らかに（家事代行サービスの）需要があり、供給も存在する。しかし、入管法の規制が厳しく、多くの家政婦は日本を出稼ぎ先として考えていない。まるで政府が、供給曲線と需要曲線が交わるのを妨げているようだ」とみている。
国際労働機関（ＩＬＯ）のデータによると、日本で家事労働者（日本人・外国人を含む）が労働人口に占める割合は０．１％未満。米国は約０．５％、香港は７．７％だ。
一方で、冒頭の在日米国商工会議所の要望書をまとめたコスモ・ピーアールの佐藤玖美社長は「規制を緩和すれば、合法的に外国人家政婦を雇うことができる若い日本人家庭が出てくるだろう」と指摘する。一部の家庭で違法に外国人が雇われているケースもあり、規制緩和が進めば、グレーゾーンの契約が合法になるとの見方を示した。
（Lisa Twaronite記者 取材協力：Manuel P. Mogato記者 翻訳：深滝壱哉 編集：田中志保）
参照元 ： ロイター
偽装移民法・国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に賛成票を入れた売国議員たち。
賛成票が〇、反対票が●
コレでも安倍を支持しる奴っているの？バカなの？反日なの？売国奴なの？
2015年7月8日(水)19時24分配信
本来、在留資格のない外国人でも大阪では、家事労働者いわゆる「家政婦」として働ける法律が８日成立しました。
「よって本案は可決されました」
新たな規制緩和を盛り込んだ改正国家戦略特区法は8日の参院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決・成立しました。
「これだけの生産年齢の人口の減少をみれば外国人材の力を借りるということを国の大きな方針にしなければならないのは間違いない」（橋下徹・大阪市長）
法案の成立で受け入れに手を挙げていた特区の大阪府と神奈川県では女性の就労を支援するために本来、在留資格のない外国人が家事労働者いわゆる「家政婦」として働けるようになります。
「外国の方の労働力を取り入れることで、家庭の中にいる人が外で能力を発揮できることにつながる。プランを練りたい」（松井一郎・大阪府知事）
政府は特区でのこれらの取り組みが成功すれば、全国に広げていきたい意向で、今後の大阪での成果が注目されます。
参照元 ： 毎日放送
女性の就労を支援って名目が嘘。アメポチ安倍。
外国人家政婦で試される安倍政権の移民政策
2013年 12月 13日 11:00 JST
(本文第２段落目の「この対象を世帯年収７００万円以上の米国人に拡大してほしいというのが商工会議所の要望だったが」を「世帯年収７００万円以上の日本国民および永住者」に訂正します。)
［東京 １１日 ロイター］ - 今年６月、在日米国商工会議所が安倍政権に外国人家政婦の規制緩和を求めた。
日本の入管法では、外国人家政婦の雇用主（スポンサー）になれるのは、基本的に大使館員や企業幹部など特別なビザを持つ外国人のみ。この対象を世帯年収７００万円以上の日本国民および永住者（訂正）に拡大してほしいというのが商工会議所の要望だったが、これまでのところ目立った進展はみられない。
少子高齢化で国内の労働人口が急激に縮小するなか、経済成長の維持には外国人労働者の活用が不可欠と指摘する専門家は多いものの、外国人家政婦の規制緩和という「小さな」改革でもたついているようでは、近い将来、本格的な移民の受け入れは見込めない。
安倍首相は公の場で外国人家政婦の規制緩和に言及していないが、関係筋によると、３人の閣僚がこの問題を協議した。専門家は、外国人家政婦の規制緩和が進めば日本人女性が職場に復帰しやすくなり、アベノミクスの成長戦略のひとつでもある女性の社会進出にもつながると指摘している。
アベノミクスは、積極的な金融・財政政策が高い評価を受けたが、第３の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の動きは鈍い。
政府は移民政策として、高度な技術を持つ人材のビザ取得の手続き簡素化や永住許可申請の審査期間短縮などを計画しているが、出生率低下と高齢化への総合対策としては不十分だというのが、専門家の見方だ。
＜日本人の雇用を奪うとの懸念も＞
外国人政策研究所の坂中英徳所長（元東京入国管理局長）は、予想される人口の減少を補うには、５０年間で移民１０００万人を受け入れる必要があるとみている。外国人家政婦の規制緩和は、小さな一歩にすぎないが、雇う側にとっては大きな違いになるという。
しかし、実際の規制緩和は、想像以上に難しく時間がかかるというのが、当局の認識だ。法務省入国管理局の関係者は、外国人を雇用する前に、日本人に同じ仕事ができないか確認する必要があると指摘する。
家政婦だけにとどまらず、本格的な移民の受け入れに乗り出すとなれば、複雑極まりない問題が待ち構えていることは明らかだ。
日本で働く外国人家政婦については、明確な統計がないが、現場で働く労働者からは、取り締まりが厳しくなったとの声が聞かれる。
米国人企業幹部の家政婦として働くフィリピン人女性（６９）は「１９９０年に観光ビザで出稼ぎに来た頃と比べると、かなり厳しくなった」と話す。この女性は、正規の雇用主の下で働いていないことが発覚し、数年前に一度強制送還された。
この女性を雇用する米国人幹部は、日本人を雇いたかったが「フルタイムで育児から洗濯・買い物までこなす人が見つからなかった」という。
安倍政権は、女性の社会進出を託児所の拡充などで支える方針だが、託児所では子供を長時間預けられず、男性優位の職場環境で対等に渡り合うのは難しいとの声は多い。
＜「驚き以外の何物でもない」＞
ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、キャシー・松井氏は「自分はアメリカ国籍で外国人だから、外国人家政婦を雇え、日本人の同僚は雇えない。これは驚き以外の何物でもない」と指摘する。
同氏は、女性の労働参加率が男性並みの８０％に達すれば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は最大１４％押し上げられると試算している。
「国内には明らかに（家事代行サービスの）需要があり、供給も存在する。しかし、入管法の規制が厳しく、多くの家政婦は日本を出稼ぎ先として考えていない。まるで政府が、供給曲線と需要曲線が交わるのを妨げているようだ」とみている。
国際労働機関（ＩＬＯ）のデータによると、日本で家事労働者（日本人・外国人を含む）が労働人口に占める割合は０．１％未満。米国は約０．５％、香港は７．７％だ。
一方で、冒頭の在日米国商工会議所の要望書をまとめたコスモ・ピーアールの佐藤玖美社長は「規制を緩和すれば、合法的に外国人家政婦を雇うことができる若い日本人家庭が出てくるだろう」と指摘する。一部の家庭で違法に外国人が雇われているケースもあり、規制緩和が進めば、グレーゾーンの契約が合法になるとの見方を示した。
（Lisa Twaronite記者 取材協力：Manuel P. Mogato記者 翻訳：深滝壱哉 編集：田中志保）
参照元 ： ロイター
偽装移民法・国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に賛成票を入れた売国議員たち。
賛成票が〇、反対票が●
＜ネットユーザーの反応＞
「なんで大阪でそんなことするんだ、それより雇用先増やせよｗ」
「少子化社会にしたのがそもそもの問題だろ」
「そりゃないぜ 在日の奴等を追い出そうとしてるのに また厄介な奴等受け入れてどうすんだよ。家政婦だけでなくその家族も不法滞在するだろうが、あほか！！」
「松井 橋下 やめろ 大阪潰すな」
「興行ビザでフィリピンパブ同様。ザルだなw バカだろ、自民党。これで、国防 安保がどうたらこうたら、守る気なんかないだろ」
「トラブルが増えそうな予感」
「在留資格に「特別区家政婦」という仕事が加わったって事だろ。特別区での家政婦の在留資格を持った在日として入管に随時管理されてると解釈してるけど。そうで無ければ最悪の馬鹿法だが」
「移民導入したい安倍を総裁にしてるんだから、こんなのもう自民党の方針だろｗ つかこんなので安保がどうの国防がどうのよく言えるなｗ 在留許可ない外国人に脳天撃ち抜かれればいいよゲリｗ」
「在留資格がないのにどうやって日本に入国するんだ？観光客に働かせるの？無茶苦茶だな。介護士の変わりに家政婦を雇えってこと？」
「密入国→大阪直行→家政婦へ」
「何故、外国人じゃなきゃダメなわけ？日本人でいいだろ？国内に、家事代行業者ならいくらでもある。支離滅裂だな」
「観光で入国してそのまま大阪に居つけよという自民党のありがたいお言葉だよ。つか留学生名目でそのまま居ついて働いてる中韓の連中も３０万人居るのに、マジで自民党は日本を日本人だけのものじゃないと思ってそうｗ」
「大阪に不法滞在者が殺到するな。集団通報制度がザルになって意味ないじゃん」
「また訳のわからんことをやって不法滞在者を増やそうとする」
「また自民の売国か！これで何連続だよ」
「橋下が市政に関わってから大阪の犯罪は増加の一途」
「自民・公明・維新 こいつら固まると碌なことしないな」
「ええ加減にせえよボケ！自民・公明・維新は売国政党か？まあ、分かってたけど。絶対にロシア人美少女限定じゃなきゃ認めない」
「ドロボーを家に迎え入れるとか正気とは思えん」
「在留資格が無い人って不法滞在者だろ？そんな身元も分からん奴を家に入れるのかよ？就労ビザが無い人とかじゃないの？」
「不法滞在者が家政婦やるとか怖すぎるわ」
「これまた将来強制労働させられたとか言って賠償とか補償をせがまれるんじゃないの」
「そして5年後に今度は無理やり家政婦にされた強制連行だと訴えられるバカ政治家どもであった」
「これも早朝勤務同様ザル法である。観光ビザであろうが不法滞在であろうが低賃金労働者であれば雇用したいってか？」
「在留資格なくてokて 日本をぶち壊すの間違いやろなぁ」
「無資格の外国人を日本に入れたくて入れたくてしょーーーーがない政党」
「なんで大阪でそんなことするんだ、それより雇用先増やせよｗ」
「少子化社会にしたのがそもそもの問題だろ」
「そりゃないぜ 在日の奴等を追い出そうとしてるのに また厄介な奴等受け入れてどうすんだよ。家政婦だけでなくその家族も不法滞在するだろうが、あほか！！」
「松井 橋下 やめろ 大阪潰すな」
「興行ビザでフィリピンパブ同様。ザルだなw バカだろ、自民党。これで、国防 安保がどうたらこうたら、守る気なんかないだろ」
「トラブルが増えそうな予感」
「在留資格に「特別区家政婦」という仕事が加わったって事だろ。特別区での家政婦の在留資格を持った在日として入管に随時管理されてると解釈してるけど。そうで無ければ最悪の馬鹿法だが」
「移民導入したい安倍を総裁にしてるんだから、こんなのもう自民党の方針だろｗ つかこんなので安保がどうの国防がどうのよく言えるなｗ 在留許可ない外国人に脳天撃ち抜かれればいいよゲリｗ」
「在留資格がないのにどうやって日本に入国するんだ？観光客に働かせるの？無茶苦茶だな。介護士の変わりに家政婦を雇えってこと？」
「密入国→大阪直行→家政婦へ」
「何故、外国人じゃなきゃダメなわけ？日本人でいいだろ？国内に、家事代行業者ならいくらでもある。支離滅裂だな」
「観光で入国してそのまま大阪に居つけよという自民党のありがたいお言葉だよ。つか留学生名目でそのまま居ついて働いてる中韓の連中も３０万人居るのに、マジで自民党は日本を日本人だけのものじゃないと思ってそうｗ」
「大阪に不法滞在者が殺到するな。集団通報制度がザルになって意味ないじゃん」
「また訳のわからんことをやって不法滞在者を増やそうとする」
「また自民の売国か！これで何連続だよ」
「橋下が市政に関わってから大阪の犯罪は増加の一途」
「自民・公明・維新 こいつら固まると碌なことしないな」
「ええ加減にせえよボケ！自民・公明・維新は売国政党か？まあ、分かってたけど。絶対にロシア人美少女限定じゃなきゃ認めない」
「ドロボーを家に迎え入れるとか正気とは思えん」
「在留資格が無い人って不法滞在者だろ？そんな身元も分からん奴を家に入れるのかよ？就労ビザが無い人とかじゃないの？」
「不法滞在者が家政婦やるとか怖すぎるわ」
「これまた将来強制労働させられたとか言って賠償とか補償をせがまれるんじゃないの」
「そして5年後に今度は無理やり家政婦にされた強制連行だと訴えられるバカ政治家どもであった」
「これも早朝勤務同様ザル法である。観光ビザであろうが不法滞在であろうが低賃金労働者であれば雇用したいってか？」
「在留資格なくてokて 日本をぶち壊すの間違いやろなぁ」
「無資格の外国人を日本に入れたくて入れたくてしょーーーーがない政党」
コレでも安倍を支持しる奴っているの？バカなの？反日なの？売国奴なの？
本来在留資格のない外国人を留守宅にあげてまで 仕事に出なきゃいけない日本て どんだけ犯罪天国なんだよ
国家戦略特区改正案成立 大阪では在留資格ない外国人も「家政婦」に（毎日放送）http://t.co/NOSvlrVD4N
— not backwards about (@coming_forwards) 2015, 7月 9
国家戦略特区改正案成立 大阪では在留資格ない外国人も「家政婦」に http://t.co/Bay57ag4O0 戦略ってどこに向かってんだよ。安倍政権の危険なところ。間違いなく悪用されるな。そして、最終的には人権や差別がどうのという話になる。家政婦やめたけど日本に居させろとか。
— くうき (@kuukiwatcher) 2015, 7月 9
0 件のコメント:
コメントを投稿